中長期業績連動型株式報酬への見直し

「2024年度までは株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として譲渡制限付株式（RS）を付与してきましたが、当社グループの中長期経営計画の達成意欲をより一層向上させ、中長期的な企業価値の持続的な向上を実現させることを目的に、2025年度より、中期経営計画の目標達成度に連動する株式報酬制度を導入しております。」

「2026年３月期より、当社グループの中期経営計画の達成意欲をより一層向上させるため、信託を活用した株式報酬（LTI）へと制度改定を行い、業績連動型PSU（業績連動型株式ユニット）と業績非連動型RSU（譲渡制限付株式ユニット）で構成する仕組みを導入しております。」

「① 処分の期日 2023年８月22日 ② 処分する株式の種類及び数 普通株式　150,300株 ③ 処分価額 １株につき　1,571円 ④ 処分総額 236,121,300円」

「① 処分の期日　2022年８月24日　② 処分する株式の種類及び数　普通株式 175,500株　③ 処分価額　１株につき1,061円　④ 処分総額　186,205,500円」

「取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年３月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。…譲渡制限期間30年間」

「当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。処分する株式の種類及び数は普通株式244,500株、処分期日は2021年８月25日です。」

「取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年3月期において譲渡制限付株式報酬を導入しております。」

「当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において役員報酬制度の改定を行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しました。…本譲渡制限期間より30年間を本制度における譲渡制限期間とします。…対TOPIX伸長率に連動して50～150％の範囲で譲渡制限が解除されるように解除率を設定します。」

「このうち、これまで株式報酬型ストックオプションとして付与してきた株式報酬制度のあり方については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしてより一層機能するよう、中長期の業績に連動した新しい株式報酬制度の導入を視野に入れつつ、制度の枠組みや業績との連動方法等について、現在、抜本的な検討を行っております。」