データセンター障害・サイバー侵入リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「サイバーセキュリティ対策部会において、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の推進を図っております。技術的対策では、新たなサイバー攻撃にも対応できるよう防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。」
サイバー侵入・データセンター障害への対応を、サイバーセキュリティ対策部会、検知・駆除ツール、専門人材育成、訓練へ具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化としてサイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常の業務活動の中で技術的及び人的・組織的な対策の強化を図っております。」
サイバー侵入・データセンター障害への対応を、サイバーリスク対策プロジェクト、セキュリティツール、教育・訓練へ拡張している。 - FY2021対処有価証券報告書
「二次被害防止の範囲を含めたリスクの局限化のため、初動と組織連携による十分な対応ができるよう、CSIRT(Computer security incident response team)の設置、迅速な行政等への報告、外部専門機関との情報連携などの体制を構築したことに加えて、定期的に訓練を実施する等、さらに実効性を向上させる取組みを行い、情報資産の保全を強化しております。」
サイバー侵入・データセンター障害への対応としてCSIRT、行政報告、外部専門機関との情報連携、定期訓練を整備した。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。」
電源・通信回線の二重化等に加え、安全性の高い外部データセンターへの設置をリスク低減策として説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。」
データセンター障害・不正侵入リスクと、二重化、耐震工事、外部施設利用等の対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外部データセンターへの設置、電源・通信回線の二重化、耐震工事等の対策も記載。