外食市場の縮小と消費者ニーズの成熟化
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
物語コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026賃上げ・インバウンドによる需要下支えとコスト上昇の併存有価証券報告書
「外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
国内消費の下支え要因として持続的な賃上げとインバウンドを示す一方、米国政策、ロシア・ウクライナおよび中東地域の紛争長期化、資源・原材料価格上昇を併記している。 - FY2026-H1外食需要の堅調と運営コスト上昇の併存有価証券報告書
「外食業界においては、継続的な物価高騰による消費者の節約志向が継続したものの、外食需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費をはじめとする運営コストの上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
外食需要は堅調とされた一方、物価高による節約志向と原材料価格・人件費などの運営コスト上昇が続く厳しい環境を併記した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。」
外食需要の回復基調を示す一方、人財の供給不足が「深刻化」と表現され、原材料・光熱費・人件費の上昇や節約志向と併存する厳しい環境が記載された。 - FY2024賃上げ下支えとコスト上昇の併存有価証券報告書
「外食業界におきましては、持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復が見込まれます。一方で、国際情勢の先行き不安や世界的なインフレの進行などによるエネルギー価格や原材料価格の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われ、環境の変化に合わせた柔軟な経営が求められております。」
賃上げによる消費回復の見込みを示す一方、国際情勢、インフレ、エネルギー・原材料価格上昇による厳しい環境を併記した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。」
人流増加・インバウンド回復による外食需要の回復と、原材料・光熱費・人件費・物価の上昇および消費者の節約志向が併存する環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2インバウンド回復とコスト高の併存有価証券報告書
「外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。」
人流増加とインバウンド回復による外食需要の回復基調が示された一方、原材料・光熱費・人件費の高騰と消費者の節約志向が併存している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界においては、経済活動の正常化による人流回復を受け、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。」
人流回復による外食需要の回復と、原材料・光熱費・人件費・物価の上昇および消費者の節約志向が併存する環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界においては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことで、外食需要の回復基調が続いているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の影響を引き続き受けております。また、原材料価格や光熱費、人件費などの上昇、さらには急激な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。」
外食需要の回復基調と、中食・内食へのシフト、大人数・夜間外出の抑制、コスト上昇および節約志向が併存する厳しい環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の急激な変動によるエネルギー資源や原材料価格等の上昇、世界的に進む政策金利の引き上げに伴う金融資本市場の変動リスクがあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、外食から中食・内食へのシフト、コスト上昇に加え、ウクライナ侵攻の長期化、急激な為替変動、政策金利引き上げに伴う金融資本市場の変動リスクを明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフトが進展し、大人数での外食および夜間の外出行動の自粛などの影響を受けております。加えて、光熱費や仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。」
外食から中食・内食へのシフト、大人数外食・夜間外出の自粛、光熱費・仕入価格・人件費の上昇が併存する厳しい環境を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、原油などのエネルギー資源や原材料のコストが高騰しており、為替相場の円安見通しからさらなる価格上昇が懸念され、さらにウクライナを取り巻く社会情勢の悪化により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による消費活動の制約に加え、エネルギー資源・原材料コストの高騰、円安による追加的な価格上昇懸念、ウクライナ情勢の悪化が新たに明示された。 - FY2022-Q2行動制限緩和と生活様式変化による厳しい環境の併存有価証券報告書
「外食業界においては、2021年10月より各自治体からの自粛要請が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられるものの、リモートワークの定着、外食から中食・内食へのシフトによる影響、さらに多人数での外食および夜間の外出行動の抑制等、生活様式の変化により来客数が伸び悩み、依然として厳しい経営環境が続いております。」
自粛要請の緩和と経済活動の回復傾向を示す一方、リモートワーク、中食・内食へのシフト、多人数外食や夜間外出の抑制により来客数が伸び悩む状況を記載した。 - FY2022-Q1厳しい環境と改善の兆しの併存有価証券報告書
「外食業界においては、各自治体からの自粛要請による営業時間の短縮や、多人数での外食制限等による来客数の減少などもあり、大変厳しい経営環境となりました。しかし、各自治体による協力金制度の拡充もあり、厳しい経営環境にも改善の兆しがみられます。」
営業時間短縮や多人数での外食制限による来客数減少を記載する一方、自治体の協力金制度の拡充により改善の兆しも示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により外食市場全体の縮小傾向、加えて、消費者個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、外出自粛や各都道府県からの営業自粛要請等、今後も予断を許さない状況が見込まれます。」
外食市場の縮小傾向と消費者価値観の多様化・複雑化に加え、感染症による外出自粛・営業自粛要請が継続する不透明な環境を記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出されると、政府や各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、外食業界はかつてない極めて厳しい経営環境が続いております。」
一時的な回復基調から、緊急事態宣言の再発出と外出自粛・営業時間短縮要請により、外食環境を「かつてない極めて厳しい」と表現している。リスクの実際の顕在化を示す記載である。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「1回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動や農林水産省管轄の「Go To Eatキャンペーン」等もあり一時的に回復基調をみせたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による政府や各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、極めて厳しい経営環境が続いております。」
一時的な回復要因が示された一方、第2波・第3波の拡大と政府・自治体による外出自粛および営業時間短縮要請により、外食環境が「極めて厳しい」と記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活様式の変化により店内での飲食が減少しテークアウトの利用が増加する等、経営環境が大きく変化しております。」
従来の市場縮小・成熟化やコスト上昇に加え、営業自粛要請、インバウンド需要の消失、テレワーク・生活様式の変化による店内飲食減少とテークアウト増加を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため多くの店舗が休業や営業時間の短縮など営業活動を控えた結果、過去に例をみないほど経営環境は厳しいものとなりました。」
従来のコスト上昇、人手不足、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症による休業・営業時間短縮が加わり、経営環境を「過去に例をみないほど」厳しいと記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げよる消費マインドの停滞、台風などの自然災害及び新型コロナウイルス感染症拡大による売上高への影響など依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来のコスト上昇、消費マインド停滞、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高への影響が新たに明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げによる消費マインドの停滞、台風などの自然災害による売上高への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足が「慢性的」と表現され、消費税率引き上げによる消費マインド停滞と台風等による売上高への影響が、厳しい経営環境の要因として併記された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、消費税率の引き上げを控えた消費マインドの停滞リスク等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料価格・人件費の上昇に加え、消費税率引き上げを控えた消費マインド停滞のリスクを新たに明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費回復の傾向と、原材料価格・人件費の上昇および自然災害の影響が併存する厳しい外食環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、エネルギー費の上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費回復の傾向と、原材料・エネルギー・人件費の上昇および自然災害の影響が併存する厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、エネルギー費の上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料費・人件費の高止まりに加え、エネルギー費上昇と自然災害による売上高への影響が明示され、外食業界の厳しい環境要因が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす美味しい料理の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により市場全体の縮小傾向、さらには消費者ニーズの多様化・高度化による成熟化が進んでいます。」
外食市場の縮小傾向と消費者ニーズの成熟化を、引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
消費回復の傾向を示す一方、原材料価格の高止まりに加え、人手不足を背景とした人件費の上昇を明示しており、コスト環境の悪化要因が具体化した。 - FY2018-Q2消費回復傾向と主要コスト高止まりの併存有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、天候不順による野菜類の価格高騰をはじめ、原材料費や人件費といった主要コストは高止まりし、厳しい経営環境が続いております。」
消費回復の傾向が示される一方、天候不順による野菜価格高騰や原材料費・人件費の高止まりにより、厳しい経営環境が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、根強い節約志向から消費動向が滞っていることに加え、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
節約志向による消費停滞と原材料費・人件費の高止まりを、引き続き外食業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、根強い節約志向から消費動向が滞っていることに加え、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
市場縮小・成熟化に加え、節約志向による消費停滞と原材料費・人件費の高止まりが外部環境上の懸念として明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす美味しい料理の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により市場全体の縮小傾向、更には消費者ニーズの多様化・高度化による成熟化が進んでいます。」
市場縮小と消費者ニーズの成熟化を現在の外部環境として記載している。