新型コロナウイルス感染症による店舗休業・業績影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
物語コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2024後退有価証券報告書
「2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。」
感染症による店舗休業・業績影響は、5類移行と経済活動正常化による回復の文脈へ移り、従来の独立した深刻なリスクとしての記載は弱まった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。」
感染症の5類移行と経済活動・消費活動の回復を記載する一方、外食需要に影響し得る生活様式の変化やコスト上昇の状況は別途継続している。 - FY2023感染症影響の緩和と残存影響の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に伴い、外食需要の回復基調が続いているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の影響を引き続き受けております。」
感染症の5類移行と人流回復により外食需要の回復基調が示された一方、中食・内食へのシフトや大人数・夜間外出抑制の影響は残存している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う中国政府の要請により、中国国内の一部店舗を臨時休業しております。休業期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
中国政府の要請により中国国内の一部店舗を臨時休業し、人件費等の固定費18百万円を感染症関連損失として計上した。 - FY2023-Q2第7波・第8波の影響と消費回復の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波や第８波による影響を断続的に受けたものの、全国旅行支援や入国管理における水際対策の緩和等の経済活動の正常化に向けた施策の効果もあり、消費活動が緩やかに回復してきました。」
第7波・第8波の影響が続く一方、全国旅行支援や水際対策緩和などにより消費活動が緩やかに回復したと記載した。 - FY2023-Q1第7波の影響と消費回復の兆しが併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による影響を受けたものの、８月中旬以降は新規感染者数が減少傾向に転じた結果、消費活動は緩やかながらも回復の兆しが見られました。」
第7波による影響が続く一方、8月中旬以降の新規感染者数減少により消費活動に回復の兆しがあると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念から、全国各地で外出自粛が要請されたことにより、断続的に営業時間の短縮を余儀なくされました。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復の兆しから一転、新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛・営業時間短縮が再び実際の店舗運営への影響となった。 - FY2022-Q2感染者減少・行動制限緩和と変異株懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに、感染者数は減少傾向となり、行動制限が徐々に緩和され、景気回復の兆しがみられました。しかし、新たな変異株による感染拡大の懸念は拭えず、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進行、感染者数の減少、行動制限の緩和による回復の兆しを示す一方、新たな変異株による感染拡大懸念と不透明感が残ると記載した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、各自治体による協力金制度の拡充もあり、厳しい経営環境にも改善の兆しがみられます。」「しかしながら、営業時間の短縮による来客数減少の影響は大きく、国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比15.3％減、フランチャイズ店において前年同期比14.9％減となりました。」
自治体要請による営業時間短縮と来客数減少が当第1四半期の既存店売上高に実際に影響し、直営店15.3％減、フランチャイズ店14.9％減となった。一方、協力金制度の拡充による改善の兆しも記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、営業時間の短縮等により当連結会計年度の業績に影響がありました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難であります。新型コロナウイルス感染症がさらに拡大するような状況となる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による営業時間短縮等がFY2021の業績に実際に影響し、影響が継続していると記載した。店舗では感染防止策を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「１回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「GoTo Eatキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出されると、政府や各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、外食業界はかつてない極めて厳しい経営環境が続いております。」
一時的な回復基調の後、2021年1月から3月の緊急事態宣言再発出により、外出自粛・営業時間短縮要請が再び店舗運営と業績へのリスクとなった。感染症影響が実際に継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の拡大に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
第2波・第3波の拡大が続き、政府・自治体の外出自粛および営業時間短縮要請が店舗運営・業績へのリスクとして継続・深刻化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、個人消費は回復の兆しもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響は継続しており、感染者数の再増加傾向を含む予断を許さない状況が続いていると記載した。一方、緊急事態宣言解除後は店舗運営を再開し、売上高は徐々に回復した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、当連結会計年度の業績に非常に大きな影響がありました。現在もその影響は続いており、今後の状況予測をすることは困難であります。」
感染症の影響が実際に当年度業績へ非常に大きな影響を及ぼし、特別損失1,219,344千円、国内直営店舗全店の一時休業、既存店売上高減少として計上・記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息せず、緊急事態宣言の延長による外出自粛要請継続等により、来店客の減少や店舗の営業時間短縮、営業休止という事態がさらに生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。物語(上海)企業管理有限公司の運営店舗（12店）の一時休業（2020年１月27日から２月末日）に加え、国内直営店舗全店（302店）を一時休業（2020年４月７日から５月10日）しておりました。このため、当該期間における売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による来店客減少、営業時間短縮、営業休止を新たなリスクとして記載した。上海の12店舗と国内直営店舗全店302店舗の一時休業、売上高の著しい減少、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が実際に発生したと説明している。