海外展開に伴う国別環境・投資回収リスク
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
トレジャー・ファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2016年からタイ王国、2022年12月から台湾にてリユース事業を行っており、2025年8月には、アメリカ進出に伴う子会社の設立を発表しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。」
海外展開リスクの対象が、タイ・台湾に加えて米国進出準備を含む複数地域へ広がった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っており、2022年12月には、台湾に１号店をオープンし、リユース事業を本格的に開始しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。」
タイ・台湾での海外事業運営を前提に、法規制、税務、コンプライアンス、人材、インフラ、社会的混乱などのリスクを引き続き記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っており、2022年12月には、台湾に１号店をオープンし、リユース事業を本格的に開始しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。」
海外展開リスクの対象が、出店予定段階の台湾から台湾での事業開始後の運営リスクへ移った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っており、2021年４月には、今後の出店に向け、新たに台湾に現地法人を設立しました。海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。」
海外展開リスクの対象がタイ事業だけでなく、台湾現地法人・台湾出店計画を含む複数国展開へ広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っております。海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。」
タイ事業を前提とする法改正、税務、規制、人材、インフラ、社会的混乱等の海外運営リスクを同じ趣旨で再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成28年からタイ王国にてリユース事業を行っております。海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。」
前年度に独立項目として記載されなかった海外展開リスクが、タイ事業を前提とした法改正・税務・規制・人材・インフラ等のリスクとして再び独立的に記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書前四半期まで独立して記載されていた、海外展開に伴う自然災害・政治・法律・為替・投資回収リスクは、本有価証券報告書の事業等のリスクでは独立項目として記載されていない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う自然災害、政治、法律、為替および投資回収のリスクを、前回と同じ趣旨で再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う自然災害、政治、法律、為替および投資回収のリスクを、前回と同じ趣旨で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う自然災害、政治情勢、法規制、為替などのリスクと、想定を超える事象による投資回収リスクを明示している。