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ZOZO(3092)・リスク再定義

千葉県の本社・物流拠点への災害集中

FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2再掲FY2023-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
製造・物流・本社機能の地域集中による自然災害等の事業継続リスク99社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社

ZOZOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より5年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県及び茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、または当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える事態が発生した場合には、基幹システムや設備の機能停止により当社の物流が停滞する可能性や、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があります。」

    従来の千葉県・茨城県への拠点集中と自然災害・パンデミックのリスクを、犯罪等の人為的脅威、基幹システム停止、大規模システム開発の遅延まで含む事業継続リスクとして再整理した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県および茨城県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県および茨城県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県および茨城県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  5. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県および茨城県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、」

    本社・主たる物流拠点の集中地域が、従来の千葉県から千葉県および茨城県として記載された。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  8. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、当社施設内や取引先において、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、ブランドの工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性や、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があります。」

    従来の千葉県内の本社・物流拠点集中に加え、取引先を含むパンデミックや異常事態による生産・配送・出勤への影響をリスクとして具体化した。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  13. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  14. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  15. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉県の本社・物流拠点への災害集中リスクについて、重要な変更がないと説明している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。」

    本社・主要物流拠点の地域集中を背景とする自然災害リスク。
一緒に動いた変遷

「海外事業を中長期的な成長機会として位置付ける」は、この変遷が動いた16回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業を中長期的な成長機会として位置付ける2回
  3. 2販売代金回収業務の特定委託先への依存2回
  4. 3EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟リスク2回
  5. 4国内消費停滞・節約志向による衣料品市場の減少2回
  6. 5ファッションを通じて世界中に笑顔を届ける企業理念2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ZOZOの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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