EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ZOZOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」及びSNSサービス「WEAR」の運営において、「電気通信事業法」や「古物営業法」などの法的規制を受けております。」
EC・SNS関連の法規制に加え、USED販売に関係する古物営業法を明示し、許認可・法規制違反リスクとして再整理した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟、海外個人情報規制等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟、海外個人情報規制等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟、海外個人情報規制等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟、海外個人情報規制等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟、海外個人情報規制等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。」
従来のEC・SNS関連法規制に加え、ファッション関連商材の販売に関する製造物責任法・家庭用品品質表示法等のリスクを明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟、海外個人情報規制等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟、海外個人情報規制等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、今後の海外展開にともない、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data ProtectionRegulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合には、適宜、外部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴い、EUの一般データ保護規則など海外の個人情報規制と高額制裁金のリスクを新たに具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
EC・SNS運営に関する法令改正、知的財産、訴訟リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。」
EC・SNS固有の法規制と、違反・改正時の事業影響を開示。