マツキヨココカラ&カンパニー（3088）・リスク引き上げ
気候変動を重要課題とするTCFD対応
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「目指す姿を2050年度グループ全体（店舗・オフィス含む）でＣＯ２排出量実質ゼロ、ＰＢ商品環境配慮型比率100％を目指し、また、ＫＰＩを2030年度グループ全体（店舗・オフィス含む）でＣＯ２排出量40％削減（21年度比）、ＰＢ商品環境配慮型比率60％以上」
環境配慮型PB比率の目標を従来の2026年3月期40％から2030年度60％以上へ引き上げ、CO2削減目標の対象をグループ全体へ整理した。TCFD分析では炭素価格影響約35億円、フロン規制対応約8億円、平均気温上昇約7億円等の財務影響も試算している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社のマテリアリティ「地球の健康を考える」に紐づく各目標としてＫＧＩを2050年度１店舗あたりＣＯ２排出量実質0、ＰＢ商品環境配慮型比率100％を目指し、またＫＰＩを2030年度１店舗あたりＣＯ２排出量50％削減（2015年度比）、2026年3月期ＰＢ商品環境配慮型比率40％、サプライチェーン全体での省エネルギー・省資源化の推進といたしました。」
TCFD対応について、気候関連リスクのガバナンス・シナリオ分析に加え、2050年度、2030年度、2026年3月期の具体的な環境KGI/KPIを設定した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループにおいても、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候関連リスクをリスク管理の一環として実施するリスクアセスメントに「環境問題」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして管理しております。」
気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題と位置付け、TCFD提言への賛同、リスクアセスメントへの組込み、マテリアリティ「地球の健康を考える」の特定を初めて開示した。