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マツキヨココカラ&カンパニー(3088)・施策再掲直近の株式の発行・処分(2026-08-07)では「達成」

業績目標と連動するBIP信託型株式報酬制度

FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

21記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020-Q1再掲FY2021-Q2 – 2026-07-102016: 220162017: 220172018: 420182019: 220192020: 220202021: 120212022: 220222023: 120232024: 220242025: 120252026: 22026
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式85,200株(議決権852個)」

    役員報酬BIP信託制度と、信託口保有株式85,200株の開示を継続している。
  2. FY2025-H1信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式85,200株(議決権852個)」

    役員報酬BIP信託口の保有株式を85,200株と開示した。前回記載の28,400株から増加しているが、株式分割の影響を含む数値である。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株(議決権284個)」

    役員報酬BIP信託制度と、信託口保有株式28,400株の開示を継続している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株(議決権284個)」

    業績・役位に連動して退任時に交付するBIP信託型株式報酬制度と、信託口保有株式28,400株を継続して開示している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株(議決権284個)」

    役員報酬BIP信託制度を継続し、信託口保有株式28,400株を開示している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。」

    議決権状況の注記で、役員報酬BIP信託口の保有株式28,400株を継続して開示している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株(議決権 284個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式99,300株(議決権993個)が含まれております。」

    BIP信託型株式報酬制度を継続し、2020年9月30日時点でBIP信託28,400株を開示している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300 株含まれております。なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数23 個が含まれております。」

    役員報酬BIP信託制度を継続し、信託口保有株式28,400株を議決権の状況に含めて開示している。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、2019年5月10日の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2019年6月27日開催の第12回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。」

    BIP信託型株式報酬制度に加え、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象株式は年30,000株以内、報酬額は年85百万円以内とされている。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株(議決権284個)」

    役員向けBIP信託制度と、2019年3月31日時点の信託保有株式28,400株を開示している。
  11. FY2019業績連動報酬の構成比変更有価証券報告書

    「当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬、当社の連結業績を反映する業績連動報酬として、業績報酬及び株式報酬で構成しております。なお、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、固定報酬64%、業績報酬29%、株式報酬7%としております。」

    BIP信託型株式報酬を含む報酬体系について、固定報酬64%、業績報酬29%、株式報酬7%と開示した。前回の開示に比べ、固定報酬比率が低下し、業績報酬比率が上昇している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、33,100株、当第2四半期連結会計期間82百万円、33,100株であります。」

    BIP信託型株式報酬制度と、当第2四半期末の信託保有株式33,100株を継続して開示している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。」

    業績・役位に連動して退任時に交付するBIP信託型株式報酬制度を継続し、当四半期末の信託保有株式は33,100株である。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての「固定報酬」、当社の連結業績を反映する「業績報酬」、「株式報酬」で構成しております。なお、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における構成比は、固定報酬70%、業績報酬23%、株式報酬7%としております。」

    BIP信託を含む業績連動型株式報酬制度を継続し、取締役報酬の構成比として固定70%、業績報酬23%、株式報酬7%を開示している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。」

    BIP信託型株式報酬制度を継続して開示し、当第3四半期末の信託保有株式は33,100株、帳簿価額82百万円である。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円、16,800株であります。」

    役員向けBIP信託型株式報酬制度と、四半期末の信託保有16,800株を継続して開示している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。」

    導入済みのBIP信託型株式報酬制度について、会社業績・役位等に応じて株式等を交付する仕組みと、期末保有株式16,800株を開示している。
  18. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員向け株式報酬制度」を導入いたしました。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円、16,800株であります。」

    前事業年度に導入方針を示したBIP型役員向け株式報酬制度が実際に導入され、信託保有株式16,800株が開示された。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、取締役に対し、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績目標との連動性が高い役員報酬制度である本制度を導入することといたしました。」

    平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間とし、対象株式数の上限は27,000株。
一緒に動いた変遷

「ビッグデータとマーケティングを基軸とした競争優位性の確立」は、この変遷が動いた21回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ビッグデータとマーケティングを基軸とした競争優位性の確立2回
  3. 2プライベートブランド「matsukiyo」による商品差別化2回
  4. 3グループ店舗数1,545店舗2回
  5. 4新規出店・改装・閉鎖による店舗ポートフォリオ整備2回
  6. 5売上高・各利益の過去最高更新2回
  7. 6訪日外国人需要の取り込み2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
マツキヨココカラ&カンパニーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の株式の発行・処分で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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