内部留保をインフラ・サービス・新規事業・M&Aへ再投資
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画の実現に向けたキャッシュアロケーションについて、2031年３月期までに獲得した営業キャッシュフローのうち、運転資本増加額を除くキャッシュを次の割合に基づき配分してまいります。・成長投資（割合45％） 出店・改装、中小型Ｍ＆Ａ、人的資本・無形資産投資、海外事業、気候変動対応等」
2031年3月期までの45％成長投資・45％株主還元・10％財務基盤強化の配分方針を継続し、当期は新生堂薬局取得、システム投資、出店・改装、海外事業、人材投資を実施した。 - 2026-05-13前進決算
「Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大に向け、当社グループに参画しやすい体制を整備し、連合体構想を推進するため、2025年８月１日に中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設し、九州北部エリアにおいて調剤薬局・ドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を同社の子会社とするとともに、調剤併設化を推進した」
中間持株会社の設立、新生堂薬局の子会社化、調剤併設化を実施し、成長投資・連合体構想を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図っております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化を進め、2025年９月末現在における当社グループの国内店舗数は3,492店舗（うち調剤薬局数1,005店舗）となりました。この他、Ｍ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。」
投資対象としてデジタル・システム、重点エリア出店、M&A、調剤併設、ASEAN新規国、人材を具体的に列挙し、成長投資の範囲を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2031年３月期までに獲得した営業キャッシュフローのうち、運転資本増加額を除くキャッシュを次の割合に基づき配分してまいります。・成長投資（割合45％）・株主還元（割合45％）・財務基盤強化（割合10％）」
内部留保・営業キャッシュフローの成長投資、株主還元、財務基盤への配分を45％・45％・10％とする、2031年3月期までのキャッシュアロケーション方針を新たに明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「特に経営統合後三年目となる当期においては、長期的な業績向上に向け、人的資本やシステム等への成長投資を進めております。」
成長投資の対象として、従来の新規出店等に加えて人的資本やシステムを明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。」
内部留保を既存事業、新規事業、M&Aなどの成長投資へ活用する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。」
営業活動で得た資金を新規出店の設備投資に充当する資金配分方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。」
内部留保を既存事業、新規事業、M&Aなどの成長投資へ活用する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。」
営業活動による資金を新規出店の設備投資に充当する資金配分方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。」
営業活動で得た資金を新規出店の設備投資に充当する資金配分を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。」
内部留保を既存事業、新規事業、M&Aなどの成長投資へ活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。」
内部留保を既存事業、新規事業、M&A等の成長投資へ活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。」
利益の社内留保を、既存事業だけでなく新規事業・M&Aを含む成長投資へ振り向ける方針。