自然災害・事故による店舗および物流ネットワークへの影響
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
マツキヨココカラ&カンパニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年９月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。」
2024年9月の能登半島豪雨等による災害損失52百万円を特別損失に計上し、自然災害による影響が実際に発生した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。」
2023年6月の台風2号による災害損失の計上を継続して開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。」
2023年6月の台風2号により災害損失が発生し、特別損失に計上した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等と2022年11月に発生した店舗火災に伴う固定資産及び棚卸資産の滅失等を特別損失に計上しております。」
地震の影響に加え、店舗火災による固定資産・棚卸資産の滅失が発生し、災害による損失は前年度35百万円から103百万円へ増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等と2022年11月に発生した店舗火災に伴う固定資産及び棚卸資産の滅失等を特別損失に計上しております。」
2022年3月の地震に加え、2022年11月の店舗火災による固定資産・棚卸資産の滅失等が発生し、災害による損失78百万円を特別損失に計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。」
2022年3月の地震に伴う店舗修繕費等を災害による損失として計上し、自然災害による店舗への影響が継続して開示されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。」
2022年3月の地震による店舗修繕費等28百万円を災害損失として計上し、自然災害による影響が当四半期にも実際に発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。」
自然災害・事故・感染症の影響に加え、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題としてリスク管理する旨を明示した。2022年3月地震による商品廃棄等35百万円も計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業展開地域において、地震・台風・洪水等の自然災害や重大な感染症が発生した場合や、お取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合には、当社グループの店舗その他の施設への物理的な被害、販売活動や仕入・流通活動の制限、人的被害、お客様数の減少等が起きることが考えられます。」
従来の自然災害・事故リスクに加え、重大な感染症、洪水、気候等の変化による店舗運営・販売活動・物流への影響を明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期は、10月に消費税の増税による駆け込み需要の反動を受けるとともに、大型台風の上陸前後には関東エリアを中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、気温が高かったこともありシーズン商品は厳しい状況で推移しました。」
大型台風により多くの店舗が休業を余儀なくされ、自然災害が店舗運営とシーズン商品の販売に実際に影響した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗、施設、取引先および仕入・流通ネットワークへの影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「第２四半期までに発生した自然災害の影響は徐々に回復しつつも、暖冬傾向となった第３四半期は、冬物シーズン商品が苦戦し大変厳しい状況で推移しました。」
豪雨、台風、地震などによる影響は徐々に回復しつつあると説明された。一方、第3四半期は暖冬による冬物商品の苦戦が記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「全国的な豪雨被害、大型台風の上陸、北海道胆振東部地震の発生など多くの自然災害が発生し、来店客数に大きな影響を及ぼしました。」
豪雨、台風、地震などの自然災害が実際に発生し、来店客数や訪日外国人観光客数に影響した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗、施設、取引先および仕入・流通ネットワークへの影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、施設、取引先、仕入・流通ネットワークへの影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、施設、取引先および仕入・流通ネットワークへの影響を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります」
店舗だけでなく取引先・仕入・流通ネットワークへの影響を含めて開示している。