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J.フロント リテイリング(3086)・施策再定義

グループ全体の内部統制・リスク管理体制

FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018 – FY2021前進FY2022 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社

J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より7年早い。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「2025年度に実施した重要リスクの見直しにおいては、コンプライアンス違反が及ぼす経営への影響を鑑み「コンプライアンスの重要性増大」を新たに追加しました。また、重要リスクとして特定していた「環境課題の重要性の高まり」と「人権尊重の重要性の高まり」については、自然、気候、人権の課題が複雑に絡み合う中で統合的なアプローチが求められる現状を踏まえ、「サステナビリティ課題の複雑化」としました。」

    グループ重要リスクは13項目を維持しつつ、コンプライアンスリスクを追加し、環境・人権関連リスクを「サステナビリティ課題の複雑化」へ統合した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「本中期経営計画期間(2024~2026年度)においては、当初12のグループ重要リスクを設定していましたが、 中期経営計画がスタートして半年経過後、モニタリングや環境変化を捉えリスク評価を実施した結果、影響度を鑑みて、「グループ年度リスク」としていた「人権尊重の重要性の高まり」のリスクを「グループ重要リスク」として追加し、13のリスクに対応していきます。」

    リスク管理について、年度リスクとしていた人権尊重リスクをグループ重要リスクへ格上げし、重要リスクを12から13へ拡張した。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり3ラインを構築しています。」

    リスクマネジメントを、事業子会社、持株会社各部門、内部監査部門からなる3ライン体制とし、ERM・取締役会報告・半年ごとのモニタリングを組み合わせる運用へ具体化した。
  4. FY2021再定義有価証券報告書

    「リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。」

    リスク管理を、リスクマネジメント委員会を中心としたERMとして運用し、中期経営計画の起点・戦略と連動する枠組みへ整理した。
  5. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社グループでは、以下、13項目を有価証券報告書提出日現在において、投資家の皆さまの判断に影響を与える可能性がある主要なリスクとして、リスク認識及び対応策を記載いたします。」

    リスク管理を4カテゴリーのリスク一覧から、投資家判断に影響し得る13項目の主要リスクと対応策を開示する構成へ整理した。新型コロナウイルス感染症を「ブラックスワン」として企業存続に関わる危機に位置づけている。
  6. FY2019再定義有価証券報告書

    「本年度は当社グループを取り巻くリスク(不確実性)として、「戦略」「ファイナンス」「オペレーション」「ハザード」の4つのカテゴリーから137項目のリスク(不確実性)を認識しました。認識した個々のリスクについては分析・評価を行い、当社グループの業績及び財務状況への影響が非常に大きいと考えるリスクは、戦略に反映させて優先的に取組んでいます。」

    リスク認識は前年度の138項目から137項目となり、4カテゴリーのリスク評価から主要リスクを優先対応する運用へ整理されている。
  7. FY2018再定義有価証券報告書

    「リスクマネジメント委員会において当社を取り巻くリスク(不確実性)として、「戦略リスク」「ファイナンスリスク」「オペレーションリスク」「ハザードリスク」の4つのカテゴリーから138項目のリスク(不確実性)を当社グループにおけるリスク(不確実性)として認識しました。今回、138項目のリスク(不確実性)の中で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク(不確実性)を22項目記載しています。」

    従来のリスク管理体制を、リスクを機会と脅威の両面で捉え、138項目を抽出・評価し、22項目を開示、うち15項目を企業リスクとして優先対応する枠組みに整理した。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「「リスクマネジメント委員会」は戦略リスクを中心にリスク全般に全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントに特化した視点での経営の意思決定を行います。」

    従来のコンプライアンス・リスク管理体制を、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室、ホットライン等を含む体制へ具体化している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、当社グループのコンプライアンス経営上の課題への対応及び事業運営上のリスク管理と評価を適切に実施するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。」

    委員会、内部監査室、内部通報制度、財務報告に係る内部統制規程などを通じて、グループ横断の管理体制を整備している。
一緒に動いた変遷

「純粋持株会社を中心とする多事業グループ」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1純粋持株会社を中心とする多事業グループ5回
  3. 2店舗建替え・閉店に伴う事業整理コスト5回
  4. 3店舗固定資産の収益悪化・減損リスク5回
  5. 4金融市場変化による資金調達制約リスク5回
  6. 5オムニチャネル・リテイリングの推進4回
  7. 6テクノロジー進化への対応遅れ・サイバーセキュリティリスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
J.フロント リテイリングの次の決算発表は2026-10-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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