金融市場変化による資金調達制約リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社では、従来から事業特性を勘案して、固定金利でも長期調達比率を高くしており、金利の上昇によって急激に支払い利息が増加するなど、短期的に大きな影響を受けることのない仕組みを導入しています。」
資金調達制約リスクへの対応として、固定金利・長期調達比率を高める仕組みを示し、金利上昇による短期的影響の抑制を説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「感染症拡大の影響に備え確保していた手許現預金の適正化を実施し、短期借入金２４０億円及び長期借入金１５１億円を返済したことに加え、無担保普通社債２００億円及びコマーシャル・ペーパー１５０億円の償還を進めた結果、有利子負債残高（除くリース負債）は、前連結会計年度末に比べ６８６億円減少し、２，４９１億円となりました。」
資金調達制約リスクへの対応を、手許資金の適正化、有利子負債の返済、コミットメントラインの2,000億円から1,000億円への縮小へ進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対応として、手許資金を平時に比べ厚く保有してきましたが、その必要性は低下してきています。金利も上昇することが想定されることから手許資金及び有利子負債は、感染症の動向など安全性に十分注意を払いながら適正化を図ります。それに加えて、サステナビリティボンドなどのESG債、ESGローンでの調達を検討するなど資金調達を多様化することで、サステナビリティ経営の推進をサポートしていきます。」
資金調達制約リスクへの対応を、手許資金・有利子負債の適正化、債務返済、資金調達手段の多様化へ進めた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面において感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性と流動性を確保しております。」
感染症下の資金調達制約リスクに対し、投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「昨年度に実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性・流動性を確保しております。」
資金調達制約リスクへの対応として、投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額を継続し、財務安定性・流動性を確保していると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ禍によりさらに資金対策を講じる必要が生じ、当社グループにおける、リスクの位置づけを高めています。」
資金調達リスクについて、感染症拡大を受けて重要性が上昇したと明示した。一方で借入・CPによる調達、手許資金の積み増し、3,000億円のコミットメントライン設定を実施した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「財務面におきましては、財務安定性、流動性を確保するため、投資の抑制や不要不急のコスト削減に継続して取り組むとともに、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じ、当面の運転資金を確保しております。」
資金調達制約リスクへの対応として、投資抑制、コスト削減、手許資金の積み上げ、資金調達枠の増額を継続し、当面の運転資金を確保したと説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「財務面に関しましては、投資の抑制やさらなるコスト削減に取り組むとともに、財務安定性、流動性を確保するため、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じました。」
資金調達制約リスクへの対応として、投資抑制、追加的なコスト削減、手許資金の積み上げ、資金調達枠の増額を実施した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、財務安定性、手許流動性を確保するため、投資の抑制や不要不急のコスト削減に取り組むとともに、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じ、当面の運転資金の確保を進めております。」
資金調達リスクへの対応として、資金調達枠の増額、手許資金の積み上げ、投資・コスト抑制を進め、当面の運転資金確保を図っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループにおいても、的確な資金調達により、事業の安定性、継続性を担保することが当面の最重要課題であり、ひいては将来の成長に非常に大きな影響を与えると想定されます。」
資金調達リスクについて、新型コロナウイルス感染症を背景とする金融市場不安定化により、事業継続を左右する最重要課題と位置づけた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界的な景気減速懸念から金融市場は大きく変動する傾向があり、中期的に「資金調達に係るリスク」が顕在化する可能性は高まると考えられます。」
金融市場の変動を背景に、資金調達リスクが中期的に顕在化する可能性が高まったとの認識を示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額などの条件を変更した場合や、当社グループの財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、経済不況により投資家の意欲が減退した場合などには、当社グループが必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達できず、資金調達が制限されると共に資金調達コストが増加する可能性があります。」
借入、社債、コマーシャルペーパー等による資金調達について、金融市場・信用格付・投資家意欲による調達制約リスクを初めて独立して記載している。