為替変動による海外ブランド価格・訪日外国人売上リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-19。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-19対処honichi.com前回は円安を背景とする免税売上高の減少が報告されていたが、今回は円安による客単価上昇を伴って免税売上高が増加した。
- 2026-10-13後退決算説明資料
「超円安局面から徐々に安定化に向かうが、円安水準は当面継続とみる」
為替変動について、円安水準の継続を見込む一方、超円安局面からの安定化方向を示した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替の変動等に伴いラグジュアリーブランドをはじめとした高額品を中心に免税売上高が減少した一方、国内顧客の売上は堅調に推移しました。」
為替変動リスクについて、高額品を中心とする免税売上高の減少という実際の業績影響が発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、第８波などコロナ感染症の動向や急激な為替変動、物価高などによる消費への下押しリスクについて、引き続き、注視する必要があると認識しております。」
急激な為替変動が消費を下押しするリスクを引き続き認識している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この円安は物価高に拍車をかけ、消費者心理を確実に冷やしていき、さらに世界的な株安となった場合には、我が国の株価も追随し、より一層の消費停滞につながっていくなど、当社グループの業績にも大きな影響を与えます。」
為替変動リスクについて、円安が物価高と消費者心理の悪化につながる状況を実際の経営環境として示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行を機に、安定していた為替相場は、急速に変動幅が大きくなっています。為替の変動は、当社グループの中核事業である小売事業におけるインバウンド売上、並びに一部事業での原材料や商品調達を左右し、当社グループの収益性に大きな影響を与えます。」
為替変動リスクについて、感染症を契機とした変動幅拡大と、インバウンド売上・商品調達への影響が実際の経営環境として示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「インバウンドは、為替の影響により、一時期低調となりましたが、現在は回復傾向に転じています。」
為替の影響による訪日外国人需要の一時的な低調が実際に発生したが、その後は回復傾向に転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の金融政策の変更、EUの政情不安などファンダメンタルズに変化が見られるものの為替相場は安定傾向にありますが、中期的には「為替の変動に係るリスク」はやや高まると想定されます。」
為替変動リスクについて、足元は安定傾向としつつも、中期的にはやや高まるとの認識を示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「為替相場の動向により店頭の商品価格が変動し、業績が悪化する可能性があります。また、中国をはじめとする訪日外国人の来店客数及び購入金額は為替相場の変動に影響を受け店舗の売上が減少する可能性があります。」
海外ブランドの商品価格と訪日外国人の来店・購入金額を通じた為替変動リスクを、企業リスクとして初めて独立して整理している。