自然災害・事故・異常気象による営業機会喪失リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対応分析をふまえ、今後新たな感染症が発生した際にも、人命の安全確保や事業への影響の極小化、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応していきます。」
自然災害・疫病リスクへの対応を、BCP訓練や事業継続体制に加え、新型感染症対応マニュアルの整備へ具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年１月には南海トラフの地震発生確率が引き上げられるなど、地震リスクは高まっています。地球温暖化の影響もあり、台風・豪雨などがもたらす自然災害は、年を追うごとに発生頻度、被害規模ともに増大しています。」
自然災害リスクについて、南海トラフ地震の発生確率引上げと、台風・豪雨の頻度・被害規模の増大を明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック（世界的な大流行）は、100年に一度とも言われていますが、地球環境や経済のグローバル化を考えると、近い将来にまた起こり得ることを前提としなければならないと考えています。」
自然災害・異常気象のリスクに、パンデミックの再発可能性を明示的に加え、企業存続を危うくする重大リスクとして位置づけた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地球温暖化がもたらす気候変動の影響による台風・豪雨や、地震などの自然災害は、頻度、損害の規模ともに数年前から急速に増大しています。」
自然災害リスクについて、台風・豪雨・地震の頻度と損害規模が数年前から急速に増大しているとの認識を示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、大型台風の影響や消費増税前の駆け込みと増税後の反動により、個人消費に増減が見られるなど不安定で力強さに欠ける動きとなりました。」
大型台風が個人消費と事業環境に実際の影響を与えたと記載され、自然災害リスクの新たな顕在化事例となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「９月初旬の台風21号、北海道胆振東部地震、同月末の台風24号につきましては、一部店舗の臨時休業やインバウンド需要の減退などにより、一時的に収益のマイナス要因となりました。」
台風・地震によって一部店舗の臨時休業と訪日外国人需要の減退が実際に発生し、収益のマイナス要因となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「百貨店事業につきましては、一部の店舗において豪雨や台風など気象災害の影響を受けたものの、訪日外国人客を中心に化粧品、ラグジュアリーブランド、高級時計などが引き続き好調に推移いたしました。」
豪雨・台風などの気象災害が一部店舗の営業・売上に実際に影響したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震・洪水・台風等の自然災害、不測の事故や新型インフルエンザ発生等により、営業機会を喪失したり、業務遂行に支障をきたす可能性があります。」
自然災害、事故、感染症、異常気象による営業機会喪失リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・洪水・台風等の自然災害、不測の事故や新型インフルエンザ発生等により、営業機会を喪失したり、業務遂行に支障をきたす可能性があります。」
自然災害、事故、感染症、暖冬・冷夏などが営業や商品販売に与える影響をリスクとしている。