2030年度連結営業利益800億円・ROE10％と事業ポートフォリオ再構成
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-10-15。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-15再定義finance.biggo.jp
「キャピタルアロケーションについては、足元のROEが6.9%にとどまっていることを踏まえ、「まずはROE8%の早期達成を最優先に進める」と明言。」
ROE10％を見据える従来の方向性に対し、まずROE8％の早期達成を優先する段階的な進め方が示された。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「こうしたなか当社は、グループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画（2024-2026年度）の総仕上げとして、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。」
2030年を見据えた将来像について、2024～2026年度中期経営計画を「変革期」の総仕上げと位置づけ、価値共創リテーラー実現に向けた3つの重点領域を前面に出している。 - 2026-10-13再定義決算説明資料
「ROE10％を見据え、まずはROE8％の早期達成を最優先」
長期的なROE10％を維持しつつ、次期計画ではROE8％の早期達成を当面の優先目標として示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社が2030年に目指す姿として「リテール事業を中心に、３つの共創価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”への変革」を掲げました。」
2030年の長期目標について、従来の営業利益800億円・ROE10％等の数値目標に加え、感動共創・地域共栄・環境共生を提供する価値共創リテーラーへの変革という質的な将来像を前面に出した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、これらの具現化に向け、当社が有する店舗資産、顧客や地域、お取引先様との繋がり、事業ノウハウなどの経営資源を最大限活用し、既存事業のビジネスモデル変革、非商業分野での事業成長や新規事業の創出など「再成長」に向けた中長期の経営戦略、次期中期経営計画の策定に取り組んでまいります。」
2030年を見据えた事業ポートフォリオ再構成と、既存事業の変革・非商業分野の成長・新規事業創出による再成長の方向性を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2024年度以降、年率換算10％超の利益成長により、2030年度連結営業利益800億円及びROE10％の達成を目指してまいります。2030年の事業ポートフォリオにおける、デベロッパー事業と決済・金融事業等の連結営業利益に占めるシェアを2019年度の２割から４割に高めてまいります。」
2024年度以降の年率10％超の利益成長、2030年度の営業利益800億円・ROE10％、デベロッパー事業と決済・金融事業等の利益シェア倍増を長期目標として初めて明示した。