新型コロナウイルス感染症による事業存続リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による家計の節約志向の高まりや海外経済の減速などの影響が見られたものの、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、宿泊・飲食サービスやインバウンド需要が伸長するなど、引き続き緩やかな回復を見せました。」
新型コロナウイルス感染症による事業存続リスクについて、社会・経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要も伸長するなど、事業環境の回復が続いているとの認識を示した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「昨年10月の水際対策の緩和以降、訪日外国人観光客の増加、また新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復を見せました。」
感染症の5類移行と社会・経済活動の正常化により、感染症による事業存続リスクの影響がさらに緩和したとの認識を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年度に入り、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、外国人渡航者に対する水際対策も撤廃されるなど、コロナ禍による経済社会活動への制約は段階的に解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期に着実に移行しています。」
新型コロナウイルス感染症による事業存続リスクについて、経済社会活動への制約が段階的に解消し、アフターコロナ期へ移行しているとの認識に変化した。ただし新たな変異株・疫病の可能性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）、企業活動への供給制約の影響に加え、物価上昇の影響が強まりながらも、引き続き持ち直しの動きがみられました。」
感染症による事業環境への影響は残るものの、経済は持ち直しの動きが見られるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）による影響、また企業活動への供給制約や物価上昇等の影響を受けつつも持ち直しの動きが見られました。」
感染症による事業環境への影響は残るものの、経済は持ち直しの動きが見られるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）による影響が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きが見られました。」
感染症による事業影響は徐々に緩和し経済社会活動が正常化に向かっている一方、収束時期は見通せないとの認識を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費も前年よりプラスに転じたものの、コロナ感染症拡大局面における人流制限の影響により、一進一退の状況が続いております。」
感染症の再拡大と人流制限により、消費・事業環境への影響が継続していることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「百貨店・ＳＣ事業におきましては、２回目の緊急事態宣言解除後から、売上が増加傾向を示し始めたものの、４月には徐々に新型コロナウイルスの感染者の拡大が深刻化し、４月下旬に３回目の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、首都圏と関西地区の店舗で営業自粛、時間短縮をすることとなり、業績は大きく悪化いたしました。５月は緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大を受け、さらに厳しい状況下に置かれました。」
百貨店・SC事業では営業自粛・時間短縮と緊急事態宣言の延長が続き、感染症による事業影響を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「直近では、３度目の緊急事態宣言が発令され大幅な人流抑制のために対象地域の商業施設をはじめ集客施設に休業が要請されるなど、極めて厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による事業存続リスクについて、変異型による再拡大、3度目の緊急事態宣言、休業要請により先行きの厳しさが続くとした。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界の状況につきましては、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGo Toキャンペーンなどの効果もあり、一定の回復をみせましたが、再び感染者が増加したことや賃金減少などが重しとなり、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による事業存続リスクについて、営業再開後に一定の回復があった一方、感染者の再増加と賃金減少により先行き不透明な状況が続くとした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業である百貨店事業及びパルコ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド消費が消滅したこと、及び４月の緊急事態宣言により店舗の営業自粛を余儀なくされたことなどにより、業績に大きな影響を及ぼす形となりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業存続リスクについて、インバウンド消費の消滅と店舗営業自粛による影響が続いていることを再確認した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「百貨店事業におきましては、３月は不要不急の外出自粛に伴う個人消費の低迷やインバウンド消費の消滅、４月は緊急事態宣言が発出されたことを受けて、ほぼ全ての店舗で営業を自粛し、業績は大きく悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による事業存続リスクについて、インバウンド消費の消滅、ほぼ全店舗の営業自粛、業績の大幅悪化が第1四半期に実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が「ブラックスワン（予測不能で起きたときの衝撃が大きい事象）」として発現したことで、当社グループは、存続が危ぶまれるほど重大な危機に直面しています。」
感染症リスクが世界的流行、店舗の長期営業休止、顧客との接点断絶、消費・サプライチェーンの変化として実際に発生し、企業存続を左右するリスクとして初めて独立開示された。