取引先企業の撤退・倒産・廃業・賃料減額リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2022。
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「前期に実施した不動産事業のパルコへの集約をふまえ、３月に松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業や商業以外の多用途な開発、非事業用資産の売却など既存物件の活用を推進いたしました。」
取引先・テナントの業績悪化に伴う賃料減額リスクについて、休業に伴う賃料減免措置が不動産事業の売上収益に影響した状態が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「感染症拡大の影響により、施設の休業や営業時間短縮を余儀なくされるほか、外出自粛などの影響によるテナント売上の減少に伴い、賃貸収入が減少しました。」
取引先・テナントの業績悪化と賃料減額リスクについて、休業、テナント売上減少、賃貸収入減少が通期業績に実際に影響した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの施設において賃料の減免対応等を行った影響もあり、前年同四半期に比べ売上収益は１６．７％減の１１０億４８百万円、営業利益は６３．９％減の２５億９７百万円となりました。」
取引先企業やテナントへの賃料減免対応が多くの施設で続き、不動産事業の売上収益・営業利益の減少として影響が顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、パルコの完全子会社化に伴い、不動産事業のパルコへの一元化に向けた物件の移管などの諸手続きを行い、不動産機能の集約化をはかりました。以上のような諸施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、GINZA SIXを含めた多くの施設において賃料の減免対応等を行った影響もあり、前年同四半期に比べ売上収益は２２．７％減の６８億１５百万円、営業利益は７１．５％減の１６億３４百万円となりました。」
取引先企業の賃料減額リスクについて、GINZA SIXを含む多くの施設で賃料減免対応を実施し、不動産事業の売上収益・営業利益が減少する形で影響が顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。店舗において営業時間の短縮や営業を自粛する状況が続き、大手のアパレルメーカーも含め、業績悪化などから倒産する企業も見られました。」
取引先企業の撤退・倒産等のリスクについて、店舗の営業自粛や業績悪化を背景に、アパレルメーカーを含む企業の倒産が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生による営業休止を受け、買取・売仕など従来の百貨店型取引形態である取引先企業の業績は大幅に悪化しています。加えて、業績が悪化した定期借家契約の取引先企業からは賃料の減額要請を受けています。」
取引先のECシフト、店舗撤退、倒産・廃業、営業休止による業績悪化、賃料減額要請を、取引先転換に関する主要リスクとして初めて整理した。