J.フロント リテイリング（3086）・リスク悪化
小売・消費者保護・税制等の規制変更リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2020。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
J.フロント リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020悪化有価証券報告書
「特に近年は、当社グループの各事業活動で制限や対応の義務が生じうる働き方改革、個人情報関連などでの法改正が増えており、引き続き当社グループの事業の安定運営、信用に大きな影響を与えると想定されます。」
規制リスクについて、働き方改革や個人情報関連など対応義務を伴う法改正が増えており、事業運営・信用への影響が大きいとの記述に強まった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「小売業界では、９月は消費増税前の駆け込みにより耐久財や高額商品を中心に売上高が大幅に増加したものの、消費増税後の10月はその反動により大幅な減少となりました。」
消費税率引き上げ後の反動による売上減少が実際に発生し、税制変更リスクが顕在化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「マルチサービスリテイラー戦略に基づき事業領域を拡大していることから対応すべき法規制も増える傾向にあり、すでに顕在化している「法規制および法改正に係るリスク」は、今後もさらに高まっていくことが想定されます。」
事業領域の拡大に伴い対応すべき法規制が増え、法規制・法改正リスクが今後さらに高まるとの認識を示した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「２０１９年の消費増税による消費不況や、オリンピック開催後の反動不況など、直近に複合的な不況が起こる可能性は高く、駆け込み需要や買い控え対策などへの対応策を早期に構築することが出来なければ脅威となります。」
法規制・税制変更リスクについて、2019年の消費増税を具体的な時期を伴う消費不況リスクとして明示し、オリンピック後の反動不況と組み合わせて重要リスク化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、将来の税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費の悪化につながる場合があります。」
法規制・税制変更による事業制限、費用増加、売上減少のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等において法規制の適用を受けております。」
法規制や将来の税制改正により、事業制限、費用増加、売上減少が生じる可能性を示している。