本社効率化、人員・給与制度見直し、経費削減
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「給与手当は447,156千円から409,892千円へ、店舗家賃等は401,195千円から325,671千円へ減少しました。」
前年中間期比で給与手当と店舗家賃等が減少し、人件費・賃料面のコスト削減が数値で示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「給与 978,009 千円 911,730 千円 店舗家賃等 866,745 793,238」
給与及び店舗家賃等が前連結会計年度から減少し、人件費・賃料面のコスト削減が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「給与手当 505,975 千円 447,156 千円 店舗家賃等 444,341 401,195」
給与手当は前年同期の505,975千円から447,156千円へ、店舗家賃等は444,341千円から401,195千円へ減少し、人件費・店舗家賃を含む販管費削減の進展が示されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「運営体制においては、グループ一体での販売体制の強化、販売物流センターの統合効果や、グループ間での事務管理体制の効率化を推進するなどの施策で販売体制の強化及びコストの削減を進めてまいります。」
本社の人員・経費削減中心だった効率化の記載が、グループ一体の販売体制、物流センター統合、グループ間の事務管理効率化へ広がっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 2,869,758 2,481,625」
販売費及び一般管理費は前年同期の2,869,758千円から2,481,625千円へ388,133千円減少し、コスト削減が数値で進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「給与手当 402,429 千円 340,386 千円 店舗家賃等 522,270 444,341」
当第2四半期連結累計期間の給与手当は前年同期の402,429千円から340,386千円へ、店舗家賃等は522,270千円から444,341千円へ減少し、販管費削減が数値で示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 966,572 853,148」
販売費及び一般管理費は前年第1四半期累計期間の966,572千円から853,148千円へ減少し、1億13,424万円ではなく1億13,424千円、約11.7％の減少となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度おいて、子会社であった、株式会社スピックインターナショナルを吸収し、本部機能を一元化いたしました。」
本部機能の一元化が、スピックインターナショナルの吸収として当連結会計年度に実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 1,436,431 1,376,494」
提出会社ベースの販売費及び一般管理費は前期の1,436,431千円から1,376,494千円へ減少した。連結初年度のため、連結ベースでは前年同期比較を行っていない。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「コスト面におきましては、休業店舗の固定家賃減免交渉など削減に努めましたが、店舗従業員に対する休業補償手当の支払や本社経費等は、売上減少局面においては過大な負担となりました。」
従来の人件費・家賃削減に加え、休業店舗の固定家賃減免交渉を進める一方、休業補償手当や本社経費が売上減少局面で負担となる構造が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて９百万円減（前期比0.5%減）の17億57百万円となりました。」
販管費は前期比9百万円、0.5％減となったが、従来の人件費・家賃削減等の構造を大きく変える新たな施策は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて４億25百万円減（前期比19.4％減）の17億67百万円となりました。これは主として、人件費及び店舗家賃の減少等によるものであります。」
人件費・店舗家賃の減少等により、年間販管費が前年より4億25百万円、19.4％減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「コストの見直し」につきましては、各モールの契約更新時等にデベロッパーと交渉を行い、賃料引き下げの取り組みを進めております。」
コスト削減施策が、各モールの契約更新時等にデベロッパーと交渉し、賃料引き下げを進める取り組みとして具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当事業年度の販売費及び一般管理費は前年より５億53百万円減少の21億92百万円となりました。」
店舗・人員削減後の業務効率化が年間実績として示され、販管費削減額は前年同期比5億53百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より４億50百万円減少の16億35百万円となりました。」
店舗数・人員数の減少を通じた業務効率化が継続し、販管費の削減額は前年同期比4億50百万円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「コスト面におきましては、前期に実施した店舗閉鎖及び人員削減の結果として、店舗及び本社における業務の効率化が進んでおり、当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より296百万円減少の11億４百万円となりました。」
店舗閉鎖・人員削減後の業務効率化が継続し、当第2四半期累計期間の販管費削減額は296百万円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「コスト面におきましては、前期に実施した店舗閉鎖及び人員削減の結果として、店舗及び本社における業務の効率化が進んでおり、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より1億58百万円減少の５億58百万円となりました。」
店舗閉鎖・人員削減を前期に実施した結果として業務効率化が進み、販管費削減の新たな四半期実績が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「コスト面におきましては、構造改革の取り組みを推進し、本社の業務効率化による人員削減および、利益貢献に応じた給与支給を徹底する給与体系の導入など、体質強化に努めてまいりました。その結果、当事業年度における販売費及び一般管理費は前年より3億98百万円減少の27億45百万円となりました。」
人員削減、利益貢献に応じた給与体系、全社的なコスト構造の見直しを継続し、販管費の削減額は前年同期比3億98百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「コスト面におきましては、構造改革の取り組みを推進し、本社の業務効率化による人員削減および、利益貢献に応じた給与支給を徹底する給与体系の導入など、体質強化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は前年より285百万円減少の20億85百万円となりました。」
人員削減、給与体系の導入・運用を継続し、当第３四半期累計期間の販管費削減額は前年同期比285百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本社の業務効率化により人員削減を実行するとともに、社員の給与体系を見直し、利益貢献に応じた給与支給を徹底するなど、体質強化に努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は前年より220百万円減少の14億円となりました。」
人員削減、給与体系見直し、利益貢献に応じた給与支給という施策に加え、販管費220百万円減少の期間実績が示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本社の業務効率化により、人員削減を実行するとともに、社員の給与体系を見直し、利益貢献に応じた給与支給を徹底いたしました。また、全社的に無駄をなくす取組みを進め、経費削減を行ないました。その結果、当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は前年より97百万円減少の７億17百万円となりました。」
人員、給与体系、全社経費を対象とする具体的なコスト削減施策と、販管費97百万円減少という期間実績が記載されている。