継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2023に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-14再掲決算
「当社グループにおいては、月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化に取り組んだものの、当中間連結会計期間末においては依然として営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き記載されている。一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」とも記載されている。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化に取り組んだものの、当中間連結会計期間においては依然として営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益は黒字化した一方、重要事象の主因は継続的な営業損失から営業キャッシュ・フローのマイナスへ再整理された。資金調達・事業売却・収益構造改善策を示し、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - 2026-07-14再掲決算
「当社グループにおいては、月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化に取り組んだものの、当第１四半期連結会計期間末においては依然として営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスを理由とする重要事象が、第1四半期末にも継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
営業利益は黒字化し、重要な疑義の主因は継続的な営業損失から、過年度からの営業キャッシュ・フローのマイナスへ変化した。新規事業案件の平準化により解消を見込む一方、重要事象自体は継続している。 - 2026-04-17対処業績予想の修正終息を示唆
「金融機関からの借入を全て返済したことに伴うコベナンツの解消等により、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況は解消しております。」
継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを背景としていた重要事象について、解消したと明記された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、過年度から継続して営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
継続的な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを理由とする重要事象が継続している。中間期の営業損失は217百万円、営業キャッシュ・フローは205百万円の減少となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度においては２億82百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
営業損失2億82百万円とマイナスの連結営業キャッシュ・フローを理由とする継続企業の前提に関する重要事象が継続し、営業損失額は前期から拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、過年度から継続して連結営業損失を計上していること及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
継続的な連結営業損失とマイナスの連結営業キャッシュ・フローを理由とする重要事象は継続して記載されている。一方、事業多様化や資金調達を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、過年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果で緩やかに業績は回復しております。しかしながら、過年度から継続して連結営業損失を計上していること及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
収益改善策による緩やかな回復に触れる一方、継続的な連結営業損失とマイナスの連結営業キャッシュ・フローを理由とする重要事象は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度に１億３百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
年間でも営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象・状況が継続している。一方、資金調達等を踏まえ重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象・状況は引き続き記載されている。一方、収益改善策、新型コロナウイルス影響の軽減、業績回復および資金繰り改善見込みから、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は回復しており、資金繰りの改善が見込まれます。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象・状況は引き続き記載されているが、収益改善策と感染症影響の軽減により業績・資金繰りの改善が見込まれ、重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は回復しており、資金繰りの改善が見込まれます。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は引き続き記載されているが、収益改善策と新型コロナウイルス影響の軽減により業績・資金繰りの改善を見込み、重要な不確実性は認められないとの判断が示されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日において、当社グループは、継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。」
継続的な営業損失を理由として、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が初めて独立して開示された。一方、収益改善策や資金繰り改善見込みを踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。