売上高営業利益率5％の達成
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ジェーソンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2026後退有価証券報告書
「足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2024年２月期が3.0％、2025年２月期が1.9％、2026年２月期が0.7％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に加え、新たに子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に取り組んでまいります。」
中長期の5％目標は維持しているが、次期計画は前年度の2.4％から0.7％へ引き下げられ、当期実績も0.7％となった。 - FY2025後退有価証券報告書
「足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2023年２月期が2.9％、2024年２月期が3.0％、2025年２月期が1.9％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に取り組んでまいります。」
中長期的な5％目標は維持しているが、次期計画は前年度の3.3％から2.4％へ引き下げられ、当期実績も1.9％となった。 - FY2024後退有価証券報告書
「足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.3％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2022年２月期が3.3％、2023年２月期が2.9％、2024年２月期が3.0％と推移しております。」
中長期の5％目標は維持しているが、次期計画は前年度の3.4％から3.3％へ引き下げられ、当期実績は3.0％となった。 - FY2023後退有価証券報告書
「足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2021年２月期が4.7％、2022年２月期が3.3％、2023年２月期が2.9％と推移しております。」
中長期の5％目標は維持しているが、次期計画は前年度の3.6％から3.4％へ引き下げられ、当期実績も2.9％へ低下した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.6％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2020年２月期が3.1％、2021年２月期が4.7％、2022年２月期が3.3％と推移しております。」
中長期の5％目標を維持しつつ、次期計画を前年度の3.1％から3.6％へ引き上げた。当期実績は3.3％となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.1％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2019年２月期が2.8％、2020年２月期が3.1％、2021年２月期が4.7％と推移しております。」
中長期の5％目標を維持し、次期計画を3.1％とする一方、当期実績は4.7％まで上昇した。前年度の次期計画2.8％から計画値も引き上げられている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.8％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2018年２月期が2.4％、2019年２月期が2.8％、2020年２月期が3.1％と推移しております。」
中長期の5％目標は維持しつつ、次期計画を前回の2.4％から2.8％へ引き上げ、当期実績は3.1％となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。」
売上高営業利益率5％の目標自体は維持しているが、次期計画を2.4％とし、5％目標を「中長期的」に位置づけている。直近実績は平成29年2月期2.8％、平成30年2月期2.4％、平成31年2月期2.8％。 - FY2018初出有価証券報告書
「目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率５％を目指してまいります。」
売上高営業利益率5％という測定可能な経営指標を初めて明示している。効率経営の継続と慎重な投資を前提としている。