出店地域拡大に伴う物流効率低下
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026物流設備の追加整備有価証券報告書
「主な内容は、ペットボトル飲料の製造設備更新及びトラック４台等の設備投資によるものであります。」
物流・製造能力に関してトラック4台等の設備投資を実施している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、収益面では、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用・トラック増車費用及びＭ＆Ａに関わる前向きな投資等によるコスト増もあり、減益の結果となりました。」
自社物流の適正化に向けた倉庫費用・トラック増車費用等の投資が続いている。 - FY2025-H1物流適正化投資を継続有価証券報告書
「また、上期全体を通して仕入原価の高騰が継続するなか、ロープライス戦略堅持のため販売価格への価格転嫁をやや抑制方向で運営したことに加え、自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用および車輌関係費用等の前向きな投資が先行し、前年同期比減益の結果となりました。」
自社物流の適正化に向け、新たな倉庫費用および車両関係費用等の投資が先行していると記載している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力商品であるペットボトル飲料の販売自体は引き続き好調に推移したものの、飲料比率が高まったことによる一部商品配送の混乱と商品ラインナップの偏りなどにより、売上の伸びが計画を下回る結果となり前年同期比減収となりました。現在自社物流の適正化に向けて、トラックの増車や配送システムの一部見直し等具体的な対応策を進めているところです。」
飲料比率の上昇に伴う配送混乱が実際に発生し、売上の伸びが計画を下回った。自社物流についてトラック増車や配送システム見直しによる対応を進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。」
2拠点からの自社配送と、物流センターから2時間以内を基本とする出店地域の考え方を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。」
2拠点からの自社配送と、物流センターから2時間以内を基本とする出店地域の考え方を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年11月、ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。」
店舗増加に対応して新たな共配センターを開設し、物流拠点を移転した。出店地域拡大に伴う物流効率低下への対応を具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社配送にて行っており」
共配センター2拠点からの自社配送体制を示している。物流内製化により、出店地域拡大に伴う物流効率低下への対応が進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストを低減した結果、」
前連結会計年度に実施した物流内製化による物流コスト低減の効果を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストの低減を進めており」
前連結会計年度に取り組んだ物流内製化による物流コスト低減を引き続き進めている。物流システム再構築の完了等の新たな段階は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストの低減が進んだ結果、」
前連結会計年度に取り組んだ物流内製化による物流コスト低減の進展を、当四半期にも継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストの低減が進んだ結果、」
前連結会計年度に実現した物流内製化と物流コスト削減の効果が当四半期にも進展し、物流効率低下リスクへの対処が継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「この他、増加が見込まれた物流コストの低減を目的として物流システムを再構築した結果、ほぼ予定通り物流コストの削減及び物流の内製化を実現いたしました。」
物流システムの再構築により、物流コストの削減と物流業務の内製化をほぼ予定通り実現したと記載しており、物流効率低下リスクへの対処が具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、商品が404,279千円、現金及び預金が102,302千円、新物流センター稼動に向けた影響で敷金及び保証金が38,178千円増加したこと等によります。」
新物流センター稼動に向けた影響として敷金及び保証金の増加が開示されている。物流システム再構築に伴う初期コストの計上も継続しているが、稼動完了や物流効率改善までは記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「予定通りの物流システム再構築に伴う初期コストを計上した結果」
物流システム再構築に伴う初期コストを計上した段階にあることを、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「予定通りの物流システム再構築に伴う初期コストを計上した結果」
物流システムの再構築が予定どおり進み、初期コストを計上する段階に至ったという具体的な進捗を記載している。再構築完了や物流効率改善までは記載していない。 - FY2017物流拠点を2拠点体制に変更有価証券報告書
「現在、全店舗への商品の配送は、千葉県柏市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。」
配送拠点が柏市の1拠点から柏市及び東京都西多摩郡瑞穂町の2拠点として記載される一方、出店地域を共配センターから2時間以内とする物流上の前提は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、全店舗への商品の配送は、千葉県柏市にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。」
共配センターから2時間以内という出店地域の物流上の前提を示し、広域化時の配送時間・コスト増をリスクとしている。