生産性向上に向けた人材育成・組織改革・中途採用
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、引き続きAIをはじめとするITの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、バックオフィスを含めた全業務のログを収集し、自動化や効率化を図ることで、人的リソースの最適な再配置を進めていく所存です。」
従来のプロジェクト管理システムやPOS・シフトAIの活用から、全業務ログの収集、自動化、人的リソースの再配置へ施策の範囲を広げている。 - 2026-04-27前進決算説明資料
「独自の在庫管理システムや物流システムの効率化に加え、現場運営においては詳細な作業データの分析に基づき、販売状況に連動した最適な労働時間をシステムで一括管理することで、労働生産性を高めております。また、本部業務においてもDXインフラの整備を通じて事務作業の徹底した自動化を図り、大幅な省人化と業務効率化を推進しています。」
在庫・物流システム、労働時間管理、本部業務の自動化を用いた生産性向上策を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、POSやシフトAI等を活用した最適化・自動化に取り組み店舗オペレーション等の省人化を進め、更なるローコスト経営を目指してまいります。」
従来のプロジェクト管理システム活用に加え、POSやシフトAIによる店舗オペレーションの最適化・自動化を新たな手段として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、引き続きプロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、物流における配送システムの改善や出・退店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進等、多様な業務領域で当該システムを有効活用していく所存です。また、AIによるデジタルオペレーションの促進により店舗オペレーションの省人化を進め、更なるローコスト経営を目指してまいります。」
プロジェクト管理システムの活用範囲を継続するとともに、AIによる店舗オペレーションの省人化を新たな手段として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、引き続きプロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、物流における配送システムの改善や新店開店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進等、多様な業務領域で当該システムを有効活用し、更なるローコスト経営を目指してまいります。」
プロジェクト管理システムを物流、新店開店、非効率業務の見直し・自動化に活用し、経営効率とローコスト運営を高める方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、必要な作業の放置、属人化の解消等の効果が得られ、結果として残業時間が削減されたことで労働環境が改善し、従業員のモチベーション向上や定着率の上昇に繋がっております。今後は、この蓄積されたデータベースを戦略的に活用できうる人材の育成を重要課題としてまいります。」
自社開発プロジェクト管理システムの導入と、業務可視化・属人化解消・残業時間削減等の効果を実現した。次段階としてデータ活用人材の育成を課題としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、生産性向上の一環としてハードウェアからソフトウェアまで業務上使用するシステムの刷新について取り組んでおり、すでに全店舗でのPOSシステムの内製化やダブレット端末への導入が済んでおり、保守メンテナンスの大幅なコストダウンを実現しております。今後は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、組織改革と人材の適材所での活用等を進めてまいります。」
全店舗のPOS内製化・タブレット導入と保守費用の大幅な削減を実現し、次の施策として自社開発プロジェクト管理システムによる業務の可視化・一元管理を計画している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。」
生産性向上の手段として、社員の強みを生かす組織改革、人材活用、高度な職務を担う人材育成、中途採用を初めて明示している。