資本金の額の減少による財務内容健全化と資本政策の柔軟化
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本金の額235,100千円のうち、135,100千円を減少させ、100,000千円といたします。」
新株予約権行使後に増加した資本金について、135,100千円を減少させ資本金を100,000千円とする無償減資を決議し、資本政策の柔軟性・機動性を確保する措置を追加で進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「本新株式発行と同日付けにて資本金の額の減少を実施しております。資本金の額132,550千円を32,550千円減少して、100,000千円としております。」
新株式発行による資本金増加後も資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、2025年4月1日付で32,550千円の無償減資を行い、資本金を100,000千円に維持する措置が実施された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配を可能とする体制の整備を目的としております。会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。その他資本剰余金474,750,000円を繰越利益剰余金474,750,000円に振り替え、欠損補充に充当いたします。」
早期復配を可能とする体制整備を目的に、2023年7月31日付で資本準備金282,375,000円を全額振り替え、その他資本剰余金474,750,000円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を補填する措置が実施された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年８月１日 ― 5,670,000 △192,375 100,000 ― 282,375」
2022年8月1日付の減資後、資本金100,000千円、資本剰余金474,750千円となっており、資本金192,375千円をその他資本剰余金へ振り替えた措置が反映されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。資本金292,375,000円のうち、192,375,000円を減少し、100,000,000円としております。発払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額192,375,000円はその他資本剰余金に振り替えております。2022年8月1日付でその効力が発生しております。」
適切な税制への適用、財務内容の健全性向上、資本政策の柔軟化を目的に、資本金292,375,000円のうち192,375,000円を無償減資し、資本金を100,000,000円とする措置が実施された。