純粋持株会社を中核とする多事業グループ構成
FY2017に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026連結子会社37社・6報告セグメントへ拡大有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社46社（連結子会社37社、非連結子会社９社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社７社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。」
グラフテック岩通計測の設立等により、子会社46社、連結子会社37社となり、6報告セグメントを中心とするグループ構成を継続している。 - 2026-05-15再掲決算
「第２四半期連結会計期間において、会社設立によりグラフテック岩通計測株式会社を連結の範囲に含めております。」
グラフテック岩通計測株式会社を連結範囲に含めたことを再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、会社設立によりグラフテック岩通計測株式会社を連結の範囲に含めております。」
岩崎通信機との連携に関連する計測事業会社として、グラフテック岩通計測株式会社を設立し、連結範囲に含めた。 - FY2025ナカヨを含む連結36社・6報告セグメントへ拡大有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社45社（連結子会社36社、非連結子会社９社）、当社の持分法適用関連会社３社及び持分法を適用しない関連会社８社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。」
岩崎通信機及びナカヨとその子会社の連結加入により、連結子会社36社を含む45社の子会社構成となり、報告セグメントも6区分へ拡大している。 - FY2025-H1岩崎通信機及び子会社の連結加入と報告セグメント追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった岩崎通信機㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。」
岩崎通信機及び同社子会社を連結範囲に含め、グループ構成が拡大した。また、ビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業を「計測機器」とする報告セグメントが追加された。 - FY2024-Q3ティエスティを連結範囲に追加有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、出資に伴い、㈱ティエスティを連結の範囲に含めております。」
出資に伴い、株式会社ティエスティを当第３四半期連結会計期間から連結範囲に含めている。 - FY2024-Q2岩崎通信機を持分法適用範囲に追加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めております。」
岩崎通信機への出資に伴い、当第2四半期連結会計期間から持分法適用会社としてグループ構成に加えている。 - FY2024-Q1Innovation Farmを連結範囲に追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Innovation Farm㈱を連結の範囲に含めております。」
重要性が増したことを理由に、Innovation Farmを当第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めている。 - FY2023-Q1連結範囲への2社追加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ウイングレット・システムズ㈱、㈱Social Area Networksを連結の範囲に含めております。」
重要性が増したことを理由に、ウイングレット・システムズ及びSocial Area Networksを当第1四半期から連結範囲に含めている。 - FY2022グループ構成を再編有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社27社（連結子会社23社、非連結子会社４社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。」
従来の複数事業構成から、連結子会社23社・非連結子会社4社・持分法適用関連会社2社等を含む現行のグループ構成へ変化し、報告セグメントは4区分となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、変更後の連結子会社の数は25社であります。」
株式売却、吸収合併、清算完了後の連結子会社数が25社であることを引き続き記載している。 - FY2020-Q2連結子会社数が25社へ減少有価証券報告書
「なお、変更後の連結子会社の数は25社であります。」
株式売却、吸収合併、清算完了に伴い、変更後の連結子会社数が前回記載の26社から25社となった。 - FY2020-Q1連結子会社数が26社へ減少有価証券報告書
「なお、変更後の連結子会社の数は26社であります。」
子会社売却や吸収合併に伴い、変更後の連結子会社数が26社となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）及び当社の持分法適用関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。」
純粋持株会社を中核とする複数子会社・複数事業のグループ構造を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）及び当社の持分法適用関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。」
純粋持株会社の下に多数の子会社・関連会社と複数の事業セグメントを持つグループ構造を記載している。