セキュリティ事業の利益構造改善と市場拡大
FY2017に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026セキュリティ機器で6期連続過去最高営業利益有価証券報告書
「セキュリティ機器事業は、マンション向けが堅調に推移したことに加え、一般法人向けも大型案件受注により約0.4億円の営業増益となり、６年連続で過去最高の営業利益を達成しました。」
マンション向けと一般法人向け大型案件により、セキュリティ機器事業は6期連続で過去最高営業利益を達成した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セキュリティ機器につきましては、マンション向けでは分譲の新規が好調に推移し、また一般法人向けにおいても安定的に案件を獲得したことにより、売上高は74億６千４百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は30億５千５百万円（前年同期比1.2％増）となりました。」
マンション向け分譲新規と一般法人向け案件獲得により、セキュリティ機器の増収増益が続いている。 - FY2025セキュリティ機器で5期連続過去最高営業利益有価証券報告書
「セキュリティ機器事業は、マンション向けが好調に推移したことに加え、一般法人向けも大型案件受注により約2.5億円の営業増益となり、５期連続で過去最高の営業利益を達成しました。」
マンション向け更新・新規獲得と一般法人向け大型案件により、セキュリティ機器事業は5期連続で過去最高営業利益を達成したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が堅調に推移し、また一般法人向けにおいても安定的に案件を獲得したことにより、売上高は73億６百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は30億１千８百万円（前年同期比3.0％増）となりました。」
マンション向け自社更新と一般法人向け案件獲得を通じた市場拡大・利益構造改善の方向性を引き続き確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得したことにより、売上高は112億１千３百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は47億３千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」
マンション市場での自社更新・新規獲得に加え、官公庁、金融機関及び工場の大型案件の獲得が、第３四半期累計の増収増益として表れている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得したことにより、売上高は71億１千万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は29億３千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。」
マンション市場での自社更新・新規獲得に加え、官公庁、金融機関及び工場の大型案件の獲得が増収増益として表れている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁や金融機関を中心に大型案件を獲得したことにより、売上高は36億１千４百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は14億７千９百万円（前年同期比3.1％増）となりました。」
一般法人・未参入市場を含む市場拡大のテーマに関連し、官公庁や金融機関を中心とする大型案件の獲得が増収増益として表れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。」
従来の一般法人向け市場拡大の課題に、未参入市場でのボリューム拡大、施工業者の発掘・教育が具体的な施策として加わっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、売上高は32億７千万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は13億２千８百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。」
マンション市場における更新案件の増加が今期より具体的に表れ、一般法人向けの堅調さと合わせて増収増益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「更に当期は、流通系向けにもメンテナンス付きリース契約を推奨したことで、一段と粗利益が向上しております。」
利益構造改善の施策として、流通系向けメンテナンス付きリース契約の推奨と粗利益向上を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業の軸となるマンション市場においてはリプレイス・新規獲得の営業強化ともに、導入機器の見直しを行い、利益構造のさらなる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインナップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大が課題となっております。」
マンション市場でのリプレイス・新規獲得、導入機器の見直し、法人市場の未参入領域開拓などを通じた利益構造改善・販売量拡大を課題としている。