食品関連法令・食品リサイクル法・労働法令の変更
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
銚子丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2029年度までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。」
食品リサイクル法に関する再利用等実施率50％、2029年度までという目標と、追加対応費用のリスクを継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2029年度までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。」
再利用等実施率50％の目標を維持する一方、期限が2024年度末から2029年度までへ変更されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2024年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。」
食品リサイクルの目標値は50％を維持しているが、従来の2019年度末までという記載から2024年度末までへ時間軸が変化している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて2019年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は50％を達成するよう目標が設定されております。」
食品リサイクルに関する再利用等実施率の目標が、従来記載の40％以上から50％へ引き上げられている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。」
食品リサイクル法の40％以上の再利用等実施率義務と、追加対応費用のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。」
食品リサイクル法の40％以上の再利用等実施率義務と、法改正による追加費用リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。」
法令強化やパート・アルバイトに関する処遇法改正による追加費用・人件費負担をリスクとしている。