外食・食品市場の競争激化と国内需要減少
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-07再掲決算
「食品業界におきましては、社会活動の活発化やインバウンド需要の拡大を追い風に外食・中食市場が堅調に推移した反面、物価上昇が家計の負担となった内食市場は厳しい事業環境となりました。」
外食・中食市場の堅調さと、物価上昇を背景とする内食市場の厳しさを併記し、従来の市場環境の説明を継続した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。」
インバウンドによる外食需要の堅調さを示す一方、食品値上げによる内食需要の節約志向と厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となっております。」
インバウンドによる外食需要の堅調さを示す一方、食品値上げによる内食需要の節約志向と厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。」
インバウンド回復による外食向け業務用需要の堅調さを示す一方、内食需要の節約・生活防衛意識、物価上昇、人手不足、コスト上昇による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となっております。」
インバウンド回復による外食向け業務用需要の堅調さを示す一方、内食需要の生活防衛意識、人件費・物流コスト上昇による厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。」
外食の持ち直しを示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、食品値上げ、実質賃金減少、節約志向による厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。」
外食の持ち直しを示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、値上げ、実質賃金減少、節約志向による厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する食品・飲食業界につきましては、多くの食品・飲料メーカーにおいて継続する物価上昇による消費の減速懸念、原材料費や光熱費の高騰を受けております。販売価格の値上げが実施されているものの、原価上昇の諸要因は終息の兆しが見られず、依然として不透明な環境が続いております。」
物価上昇による消費減速懸念、原材料費・光熱費の高騰、原価上昇要因が終息していない状況を、食品・飲食業界のリスクとして継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも3月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続きました。」
社会経済活動の正常化が進む一方、感染症、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、円安による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
飲食、流通、食品製造の各業界について、変異株、資源・原材料・エネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、金利上昇、円安、物流費上昇による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料価格の上昇により販売価格の値上げをしているものの、回復には至っておらず、依然として厳しい業況が続いております。」
変異株による飲食業界の厳しさが続く中、資源価格、インフレ、ウクライナ情勢、欧米金利上昇、円安、原材料価格上昇が複合的な外部環境リスクとして記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などにより、コロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料価格の上昇により販売価格の値上げをしているものの、回復には至っておらず、依然として厳しい業況が続いております。」
感染症による厳しい環境が続く中、資源・原材料価格、インフレ、ウクライナ情勢、欧米金利上昇、円安などの要因が併記され、流通・食品製造業界の不透明さが強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新たな変異株の流行や不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰などにより、企業業績が左右される非常に厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、変異株、不安定な世界情勢、原油価格・穀物価格の高騰が事業環境をさらに厳しくする要因として加わった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、一定程度の回復が見込まれております。一方で、感染の第6波が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況であります。」
ワクチン接種や行動制限緩和による回復見通しを示す一方、第6波への懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことからサービス消費を中心に個人消費は弱い動きで推移し先行き不透明な状態が続きました。」
感染症拡大、行動制限、サービス消費を中心とする個人消費の弱さにより、外食・食品関連市場の厳しい環境が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
従来の競争激化・節約志向に加え、感染症による景気後退と将来の景気下振れ・不況を独立した影響要因として明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「販売事業や流通事業においては、経済活動は徐々に回復し、また、政府主導の「Go To キャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費は一時的に持ち直しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じるなど、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される非常に厳しい経営環境が続いております。」
需要喚起策による一時的な持ち直しがあった一方、第2波・第3波の発生により、経済活動が感染症の動向に左右される非常に厳しい環境が続いた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては、経済活動が再開され一定程度回復傾向にあるものの、依然予断を許さない状況となっております。」
感染症による消費活動の減退で極めて厳しい環境が続く一方、経済活動の再開と一定程度の回復傾向も併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が著しく減少したため、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。」
従来の節約志向やコスト上昇に加え、感染症による社会・経済活動の制限と消費活動の著しい減少が発生し、事業環境が一段と悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の節約志向、原材料価格、物流費、人件費の問題に加え、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害によって消費者の節約志向が強まったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び採用難などによる人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、原材料価格の上昇、物流コスト、人件費の高騰などによる厳しい食品・食品生産業界の環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界においては、消費者の強い節約志向に加え、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、人手不足、人件費・物流費上昇による厳しい外食・食品生産業界の環境を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界においては、人件費、原材料費、物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。」
人件費、原材料費、物流費の高騰による外食・食品生産業界の厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。」
消費者の節約志向と、原材料・人件費・物流関連コストの上昇による利益圧迫を併記し、厳しい事業環境の継続を再確認した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さ、慢性的な人手不足による人件費コストや物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、人手不足、人件費・物流関連コスト上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、企業間の競争激化、景気の先行き不安による消費者の節約志向の根強さ、更に人件費関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
競争激化、節約志向、人件費関連コスト上昇による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は実質賃金の伸び悩みから節約志向が根強く、力強さを欠く状況で推移しております。外食及び食品生産業界におきましては、引き続き楽観視できない状況が続いております。」
個人消費の弱さと外食・食品生産業界の厳しい環境を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する外食及び食品生産業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、人件費及び人材採用費の上昇は利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。」
外食・食品生産業界を引き続き楽観視できない環境として記載している。四半期のリスク記載については重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の日本の外食業界は少子高齢化、人口減に伴う需要の減少に加え、消費者のライフスタイルの変化も加速し、コンビニなどの他業種も含め一層の競争激化が予想されます。」
景気動向、大手企業の出店・低価格化、顧客ニーズの変化、他業種との競争を含む外部環境リスク。