海外事業の政情・為替・制度リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。中東及びウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
欧州を中心とする海外事業について、紛争、政治、為替、制度、習慣、宗教の違いによるリスクを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の通商政策、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中国経済の低迷、不安定な国際情勢、円安など、海外・マクロ環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
欧州地域を中心とする海外事業について、紛争、政治、為替、制度、習慣、宗教の違いによるリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外情勢、為替変動、原材料・エネルギー価格高騰による海外・マクロ環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
欧州地域を中心とする海外事業について、紛争、政治、為替、制度、習慣、宗教の違いによるリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況となりました。」
緊迫した世界情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化やインバウンド需要の回復が進む一方、緊迫した世界情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇が続く状況を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
欧州・米国を中心とする海外事業について、紛争、政治、為替、制度、習慣、宗教の違いによるリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、急激な円安による海外・マクロ環境リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクライナ情勢の緊迫化、円安の進行等も生じており、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。」
国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰と円安の進行が同時に生じ、海外・マクロ環境リスクが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や穀物価格の高騰、さらに急激な円安進行も加わり物価上昇の兆しも見られ、企業活動や消費者行動の先行きには極めて不透明な状況が続いております。」
海外・マクロ環境について、従来の国際情勢や為替の不確実性に加え、急激な円安とエネルギー・穀物価格高騰が重なった状況を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外事業リスクにウクライナ情勢等の紛争を追加し、海外情勢・為替の不確実性を拡大して記載した。国内流通事業では円安による仕入原価上昇も実際に発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、フランス、ドイツ）や米国を中心に事業展開を行っております。政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
欧州・米国を中心とする海外事業について、政治、為替、制度、習慣、宗教の違いによるリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損失は、為替差損163百万円の計上などにより929百万円（前年同四半期は経常利益130百万円）となりました。」
為替相場変動リスクが為替差損163百万円として実際の損失に現れ、経常利益から経常損失への転換要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、英国子会社は、英国のＥＵ離脱問題の影響などにより減収減益となりました。」
従来リスクとして記載していた英国のEU離脱問題が、英国子会社の減収減益という実績として現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で海外情勢においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の減速リスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。」
米中間の通商問題が世界経済に与える影響を、海外・マクロ環境の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。」
海外の不安定な政治動向および地政学リスクによる先行き不透明感を、海外・マクロ環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなかで、緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国や欧州などの先進国における保護主義的な動きや、地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の保護主義的動きと地政学リスクによる先行き不透明感を、海外事業・マクロ環境上のリスクとして継続して記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新大統領の政策の不確実性による影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や米国新政権の政策不確実性による海外・マクロ環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「欧州地域での政情不安や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
欧州等の海外事業について、政情、為替、制度、習慣、宗教の違いによるリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題、米国大統領選挙などによる海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進む一方、中国経済の減速、中東情勢の混乱、欧州の政情不安、更には英国のＥＵ離脱等に伴う円高や株価下落が進むなど景気の先行き不透明感が漂う状況が続いております。」
中国・中東・欧州・英国EU離脱、為替などの海外・マクロ環境要因を引き続き記載している。リスク項目について重要な変更はないと明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら欧州地域での政情不安や為替相場変動のほか、各国の制度・週間・宗教など、様々な要素がリスクとなりえます。」
海外事業の投資回収困難化につながり得る政情、為替、制度、習慣、宗教等のリスク。