物流関連コスト上昇による利益圧迫
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-11。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。」
人件費、電力料及び物流費の増加が生産事業の減益要因として実際に発生した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。」
物流コスト上昇に加え、人手不足の深刻化と人件費上昇の継続を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となっております。」
人件費及び物流コストの上昇が継続して利益環境を圧迫していると記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
物流費の上昇が原材料・エネルギー価格の高騰とともに、実際のコスト環境として継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。」
乳製品取扱量の増加に伴う運賃、センターフィー及び人件費の増加が実際に発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの」
乳製品取扱量の増加に伴う運賃、センターフィー及び人件費の増加が引き続き発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社において、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。」
乳製品取扱量の増加に伴い、運賃、センターフィー及び人件費の増加が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
物流コスト及び人件費の高騰を含む厳しいコスト環境が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び採用難などによる人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
物流コストの上昇が実際の事業環境として継続して発生していると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社において、燃料費や電力料などの製造経費や物流費が上昇しましたが、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストアー向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。」
燃料費、電力料、製造経費及び物流費の上昇が実際に発生した一方、価格改定などにより増収増益となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社は、配送コストや燃料費及び電力料などの製造経費が増加いたしましたが、主要カテゴリー(牛乳、乳飲料、ヨーグルト、豆乳、仕入商品など)の売上が総じて堅調に推移したため、増収増益となりました。」
配送コスト、燃料費及び電力料の増加が引き続き実際の費用増加として発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社は、配送コストの増加及び燃料費や電力料など製造経費が増加いたしましたが、猛暑の影響により量販店・ドラッグストア向け飲料売上が堅調に推移し、増収増益となりました。」
配送コスト、燃料費及び電力料などの上昇が生産事業の費用増加として実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「英国T&S Enterprises (London) Limited及びドイツAtariya S.K.Y. GmbHや前期子会社化したオランダ2社(Atariya Foods Netherland B.V.及びAki Horeca B.V.)の売上は堅調に推移いたしましたが、ポンド安等による仕入価格高騰や流通コストの増加などの影響により、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,301百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は52百万円(同44.0%減)となりました。」
流通コストの増加が仕入価格高騰やポンド安とともに、営業利益44.0%減少の実績として表れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「英国T&S Enterprises (London) Limited及び米国Pacific Paradise Foods, Inc.、前期子会社化したオランダ2社(Atariya Foods Netherland B.V.及びAtariya Horeca B.V.)の売上は堅調に推移いたしましたが、仕入価格の高騰や為替、流通コストの増加などの影響により、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,218百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益は58百万円(同21.0%減)となりました。」
流通コストの増加が仕入価格高騰や為替とともに実際の営業利益減少要因となった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さ、慢性的な人手不足による人件費コストや物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の人件費・人材確保リスクとは別に、物流関連コストの上昇が利益を圧迫する要因として初めて明示された。