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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比3.2%増、営業利益が41.9%増となり、最終利益も大幅に増加した。通期予想は据え置かれたが、親会社株主に帰属する当期純利益は引き続き未定である。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高33,110百万円前年比 +3.2%進捗 50.2%
営業利益896百万円前年比 +41.9%進捗 57.8%
経常利益747百万円前年比 +62.9%進捗 57.5%
純利益(親会社株主帰属)601百万円前年比 +230.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12円46銭
期末の財政状態
総資産39,816百万円
うち純資産 10,377 百万円自己資本比率 21.2%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+14,779
投資-455,815
財務-1,043,676
純増減-1,484,712

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,056,416千円
セグメント別売上高生産 23,044百万円(前年比 +5.6%)、流通 6,710百万円(前年比 +5.8%)、販売 3,166百万円(前年比 -15.0%)、その他 189百万円(前年比 +5.2%)
セグメント別利益生産 1,221百万円(前年比 +13.7%)、流通 104百万円、販売 -32百万円、その他 21百万円(前年比 +176.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高66,000百万円(前年比 +0.5%)
営業利益1,550百万円(前年比 +1.5%)
経常利益1,300百万円(前年比 +0.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益非開示
業績予想の修正無
年間配当予想普通株式 0.00円 / A種種類株式 60,000.00円 → 普通株式 非開示 / A種種類株式 60,000.00円
業績の増減要因

事業再生計画に基づく構造改革施策、資産効率向上、キャッシュ・フロー重視の経営への転換、ガバナンス強化を推進。セグメントでは、主力商品の販売伸長、販売価格改定、経費削減、採算性を重視した販売戦略、事業ポートフォリオの見直しなどが寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失15,835千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,398千円、投資有価証券売却益 200,946千円、債務保証損失引当金戻入額 2,335千円、その他 2,195千円 / 特別損失 固定資産売却損 697千円、固定資産除却損 18,068千円、減損損失 15,835千円、敷金等解約損 12,393千円、その他 1,560千円
減価償却費603,211千円(減価償却費及びその他の償却費)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(金融機関・アナリスト向け)
期末発行済株式数48,277,135株
期末自己株式数52,661株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高33,110百万円(前年比 +3.2%)
営業利益896百万円(前年比 +41.9%)
経常利益747百万円(前年比 +62.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益601百万円(前年比 +230.3%)
1株当たり当期純利益12円46銭
自己資本比率当期末 21.2 / 前期末 20.4
総資産39,816百万円
純資産10,377百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー14,779千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-455,815千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,043,676千円
現金及び現金同等物期末残高3,056,416千円
通期業績予想売上高 66,000百万円(前年比 +0.5%) / 営業利益 1,550百万円(前年比 +1.5%) / 経常利益 1,300百万円(前年比 +0.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
業績予想の修正無
年間配当予想普通株式 0.00円 / A種種類株式 60,000.00円 → 普通株式 非開示 / A種種類株式 60,000.00円
セグメント別売上高生産 23,044百万円(前年比 +5.6%)、流通 6,710百万円(前年比 +5.8%)、販売 3,166百万円(前年比 -15.0%)、その他 189百万円(前年比 +5.2%)
セグメント別利益生産 1,221百万円(前年比 +13.7%)、流通 104百万円、販売 -32百万円、その他 21百万円(前年比 +176.1%)
減価償却費603,211千円(減価償却費及びその他の償却費)
減損損失15,835千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,398千円、投資有価証券売却益 200,946千円、債務保証損失引当金戻入額 2,335千円、その他 2,195千円 / 特別損失 固定資産売却損 697千円、固定資産除却損 18,068千円、減損損失 15,835千円、敷金等解約損 12,393千円、その他 1,560千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(金融機関・アナリスト向け)
期末発行済株式数48,277,135株
期末自己株式数52,661株
業績の増減要因事業再生計画に基づく構造改革施策、資産効率向上、キャッシュ・フロー重視の経営への転換、ガバナンス強化を推進。セグメントでは、主力商品の販売伸長、販売価格改定、経費削減、採算性を重視した販売戦略、事業ポートフォリオの見直しなどが寄与。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業再生計画に基づく構造改革施策、資産効率の向上、キャッシュ・フロー重視の経営への転換、ガバナンス強化などを進めた。セグメントでは、主力商品の販売伸長、販売価格改定、経費削減、採算性を重視した販売戦略、事業ポートフォリオの見直しなどが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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