人材確保・育成難
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに114社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。」
従来の人材確保・人件費上昇リスクに対し、人手不足の「深刻化」として雇用環境の厳しさを強めて記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
業容拡大に伴う人材確保・育成難のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人件費の高騰や採用環境を含む厳しい雇用・コスト環境を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び採用難などによる人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
採用難及び人件費高騰を含む人材・雇用環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、英国の子会社(AFLグループ)において人材採用を中心とする経営改善費用が増加するなど経営改善中のため減収減益となりました。」
英国子会社で人材採用を中心とする経営改善費用の増加が実際に発生し、流通事業の減収減益要因となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ドイツやオランダの子会社は取扱い数量増加により売上が堅調に推移しましたが、主に英国の子会社が、人材採用を中心とする経営改善費用が増加した影響により、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,836百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益58百万円)となりました。」
英国子会社で人材採用を中心とする費用増加が実際に発生し、流通事業の業績に影響した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。」
人件費上昇を含むコスト環境と人材確保に関わる厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。」
人件費の上昇による利益圧迫と厳しい雇用・コスト環境を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さ、慢性的な人手不足による人件費コストや物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
慢性的な人手不足と人件費コスト上昇による利益圧迫を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
業容拡大に伴う採用・育成難のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、人件費関連コストの上昇が利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。」
人件費関連コストの上昇が利益を圧迫する状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する外食及び食品生産業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、人件費及び人材採用費の上昇は利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。」
人材確保に関する従来の懸念に加え、人件費・採用費の上昇が利益を圧迫する状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
業容拡大に必要な人材の採用・育成が進まない可能性をリスクとして挙げている。