手許資金確保に向けた固定費削減・借入・減免交渉
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026長期借入れによる資金調達の増加有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は金融機関からの長期借入金で調達しております。」
営業キャッシュ・フローを優先し、不足分を長期借入金で調達する方針を継続している。当年度は長期借入れによる収入2,925百万円、財務活動による資金増加764百万円となった。 - FY2026-H1長期借入れによる資金増加有価証券報告書
「財務活動により増加した資金は1,433百万円（前年同期は677百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入2,825百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,285百万円により減少したこと等によるものであります。」
当中間連結会計期間は長期借入れによる収入2,825百万円を受け入れ、財務活動による資金が1,433百万円増加した。 - FY2024営業キャッシュ・フローを優先し不足分を借入調達有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。」
運転資金・投資資金について営業キャッシュ・フローを優先し、不足分を有利子負債で調達する資金方針を明示している。 - FY2024-Q2長期借入れと現金増加有価証券報告書
「財務活動により増加した資金は649百万円（前年同期は747百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入1,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出573百万円、自己株式の取得による支出131百万円等があったことによるものであります。」
長期借入れによる収入1,500百万円などにより財務活動の資金が増加した。本文は手許資金確保策としての借入れであるとは明記していない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「債務免除益 502,821」
米国関係会社のPaycheck Protection Programローンに関する債務免除益の累計計上額が502,821千円となり、前四半期記載の483,734千円から増加した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「債務免除益 483,734」
米国関係会社のPaycheck Protection Programローンについて返済免除が確定し、債務免除益483,734千円を特別利益に計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当該会社の第１四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として、第２四半期連結会計期間に約200万米ドル（約246百万円）を特別利益に計上する見通しであります。」
米国関係会社の給与保護プログラム融資について追加の返済免除が確定し、第2四半期に約200万米ドル、約246百万円の債務免除益を計上する見通しとなった。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「債務免除益 608,518」
米国関係会社のPaycheck Protection Programローンについて返済免除が確定し、債務免除益608,518千円を特別利益に計上した。前四半期までの見込みが実績として計上されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該会社の第２四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として、第３四半期連結会計期間に約487万米ドル（約529百万円）を計上する見通しであります。」
米国関係会社の給与保護プログラム融資について、追加の返済免除が確定し、第3四半期に約487万米ドル、約529百万円の債務免除益を計上する見通しとなった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当該会社の第１四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に約536万米ドル（約578百万円）計上する見込みです。なお、上記の債務免除益は2022年３月期第２四半期連結会計期間に約72万米ドル（約78百万円）、第３四半期連結会計期間に約464万米ドル（約500百万円）を計上する見通しであります。」
手許資金確保・財務体質強化策に加え、米国関係会社の給与保護プログラム融資について約536万米ドルの返済免除が確定し、2022年3月期の第2・第3四半期に債務免除益を計上する見通しとなった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月14日に売買契約を締結していた当社の所有する固定資産の引渡しが、2021年２月５日に完了いたしました。」「2021年３月期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約6,332百万円の特別利益を計上する見込みです。」
手許資金確保・財務体質強化策として契約していた東京都渋谷区千駄ケ谷の土地・建物の譲渡について、2021年2月5日に引渡しが完了した。約6,332百万円の特別利益計上を見込んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。」「内容：土地、建物 所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷」「約6,332百万円」「物件引渡日 2021年２月５日（予定）」「2021年３月期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約6,332百万円の特別利益を計上する見込みです。」」
従来の家賃・ロイヤリティ減免、人件費削減、借入に加え、財務体質強化を目的とする固定資産売却を決議・契約締結した。2021年2月5日の引渡しと約6,332百万円の特別利益計上を見込んでいる。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、資金面においては、店舗の休業や売上低迷が長期化するリスクに備え、手許資金を確保するため、家賃やロイヤリティの減免交渉、人件費の削減、銀行からの借入等を実行しております。」
店舗休業・売上低迷の長期化に備え、家賃・ロイヤリティの減免交渉、人件費削減、銀行借入によって手許資金を確保する対応を実行している。