感染拡大前水準への回復を仮定した減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。」
感染症前水準への回復時期という具体的仮定ではなく、将来課税所得と環境変化に関する不確実性を踏まえた会計上の見積りを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2025削除有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。」
従来記載されていた感染拡大前水準への回復時期等の具体的な仮定は記載されず、将来課税所得と環境変化に関する一般的な会計上の不確実性の記載となっている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。」
感染拡大前水準への回復時期という具体的な仮定から、将来課税所得と環境変化に関する一般的な不確実性の記載へ移行している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経済活動が徐々に活発になり正常化へと向かっておりますが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断しており、業績への影響について予想することは困難であります。」
経済活動の正常化を認識しつつ、感染拡大前の経営環境への回復は困難であり、業績影響の予測も困難とする会計上の見積りの仮定を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。」
前四半期まで記載されていた感染拡大前水準への回復時期に関する具体的な仮定は年次の重要な会計上の見積りでは明示されず、将来課税所得や環境変化に関する一般的な不確実性の記載に移行している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、感染拡大による消費活動の停滞がいつまで続くのか見通すことが難しく、また原材料価格の高騰もあり業績への影響について予想することは困難ですが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断した仮定において、会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。」
感染拡大前の経営環境への回復は困難で、回復は徐々に進むとの会計上の見積りの仮定を継続し、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、感染拡大による消費活動の停滞がいつまで続くのか見通すことが難しく、また原材料価格の高騰もあり業績への影響について予想することは困難ですが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断した仮定において、会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。」
感染拡大前の経営環境への回復は困難であり、回復は徐々に進むとの会計上の見積りの仮定を継続し、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断した会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3将来課税所得の見積り見直し有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、上記の仮定に重要な変更はありませんが、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りについて実績を踏まえた見直しを行っています。」
本格的な回復は2023年2月期以降とする仮定に重要な変更はない一方、実績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に用いる将来課税所得の見積りを見直した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「しかし、第２四半期累計期間の実績が確定し、これらを踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について再検討を行った結果、本格的な回復は、2023年２月期以降となるとの見直しを行いました。」
第1四半期に置いていた「当事業年度下期には感染拡大前の水準まで回復する」との前提を見直し、本格的な回復時期を2023年2月期以降へ後ろ倒しした。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も来店客数は徐々に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
来店客数が当事業年度下期に感染拡大前の水準へ回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。不確実性が高く、影響の長期化・深刻化により将来損失が発生する可能性も併記している。