取締役報酬の決定方針と譲渡制限付株式報酬
FY2024に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年６月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行株式総数が120,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,720千円増加しております。」
前期に決議された譲渡制限付株式報酬について、2026年6月26日に取締役4名を割当先として120,000株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ48,720千円増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年5月28日開催の取締役会により、当社第25回定時株主総会から2027年５月開催予定の当社第26回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名に対し、金銭報酬債権合計97,440,000円を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式120,000株を割当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、次年度分として対象取締役4名への普通株式120,000株、総額97.44百万円の発行決議まで進んだ。 - 2026-05-28前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会により、当社第25回定時株主総会から2027年5月開催予定の当社第26回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名に対し、金銭報酬債権合計97,440,000円を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式120,000株を割当てることを決議いたしました。」
取締役報酬方針に基づく譲渡制限付株式報酬について、従来の110,000株の割当決議から、対象取締役4名に対する120,000株の新株式発行決議へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し2,112百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が165百万増加した一方で、配当により利益剰余金が79百万減少したこと、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことにより自己株式が41百万円減少したこと、資本剰余金が36百万円増加したことなどが主な要因であります。」
取締役報酬方針に基づく譲渡制限付株式報酬について、自己株式の処分が実施され、自己株式が41百万円減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本日、当社取締役会により、当社第24回定時株主総会から2026年５月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名に対し、金銭報酬債権合計77,990,000円を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式110,000株を割当てることを決議いたしました。」
取締役報酬方針に基づき、対象取締役3名へ譲渡制限付株式110,000株を割り当てる具体的な実施決議まで進んだ。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。／当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とします。」
2024年4月22日開催の取締役会で、月例固定報酬と譲渡制限付株式を組み合わせる取締役個人別報酬の決定方針を決議した。