読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
120000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか120,000株
普通株式 120,000株（新株）
当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）120,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき812円
発行価額の総額97,440,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 97,440,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計97,440,000円（報酬枠は年額100百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2027年5月31日以前の場合は2027年6月1日まで。
譲渡制限の解除条件
2026年6月26日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数を基準に一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限解除条件に基づき解除されない株式がある場合。組織再編時に解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、120,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除後まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値812円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
企業行動規範上の手続
2024年5月30日開催の第23回定時株主総会で株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認済み。本件は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。
業績への影響
業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 120,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき812円 |
| 発行価額の総額 | 97,440,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 97,440,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 120,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除後まで指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値812円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2027年5月31日以前の場合は2027年6月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月26日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数を基準に一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限解除条件に基づき解除されない株式がある場合。組織再編時に解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、120,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計97,440,000円（報酬枠は年額100百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月30日開催の第23回定時株主総会で株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認済み。本件は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
| 業績への影響 | 業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。