業績連動報酬による役員インセンティブ
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。115社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026業績連動報酬の不支給を継続有価証券報告書
「当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高118億95百万円（業績予想は132億円、第44～48期平均143億44百万円）、営業損失３億20百万円（業績予想は営業利益１億60百万円、第44～48期平均は営業利益３億43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億26百万円（業績予想は当期純利益１億円、第44～48期平均は当期純利益70百万円）でした。この結果を踏まえ、2026年４月７日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。」
売上高・営業利益・親会社株主利益の各指標が業績予想および過去5年度平均を下回り、前年度に続き業績連動報酬を不支給とした。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当該結果を踏まえ、2026年４月７日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定しております。」
業績連動報酬の評価指標と、業績を踏まえて不支給とする運用を再確認している。 - FY2025業績連動報酬の不支給を継続有価証券報告書
「当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高129億60百万円（業績予想は139億円、第43～47期平均149億39百万円）、営業損失３百万円（業績予想は営業利益１億50百万円、第43～47期平均は営業利益４億31百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失７億71百万円（業績予想は当期純利益１億円、第43～47期平均は当期純利益２億89百万円）でした。この結果を踏まえ、2025年４月３日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。」
売上高・営業利益・親会社株主利益の各指標が業績予想と過去5年度平均を下回り、当年度の業績連動報酬を不支給とした。 - FY2023業績連動報酬を不支給有価証券報告書
「この結果を踏まえ、2023年４月５日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。」
売上高142億88百万円、営業利益1億55百万円、親会社株主利益1億11百万円が業績予想を下回ったことを踏まえ、当年度の業績連動報酬を支給しない決定を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果を踏まえ、2022年４月５日開催の取締役会において役員賞与引当金より減額した額で当事業年度における業績連動報酬の支給を決定しております。」
売上高・営業利益・親会社株主利益の業績予想達成度と過去5年平均を評価し、業績連動報酬を減額して支給した。取締役会の支給判断が具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近５事業年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得た上で決定しております。」
業績連動報酬の評価指標、業績予想・過去5年平均との比較、社外役員等の同意を得た決定手続を具体化し、当年度は減額した業績連動報酬を支給した。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬に係る評価指標は、企業の持続的成長の観点から売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、取締役会は、当期業績評価の結果、全ての指標が業績予想を下回ったことから、当事業年度における業績連動報酬は支給しないことを決定しました。」
役員の業績連動報酬について、売上高・営業利益・親会社株主利益を評価指標とする方針と、当事業年度は全指標が業績予想を下回ったため不支給とした事実を記載している。