政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026保有妥当性確認・比率上昇有価証券報告書
「2025年12月4日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2025年9月末における純資産に占める割合は2.3%であること、また純資産に対する有利子負債比率が119.5%であることを前提に、個別銘柄ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引関係について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。」
毎年の個別検証と保有妥当性の確認を継続した一方、検証前提の政策保有株式比率は1.4%から2.3%へ上昇した。 - FY2025保有妥当性確認・比率上昇有価証券報告書
「2024年12月5日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2024年9月末における純資産に占める割合は1.4%であることおよび純資産に対する有利子負債比率が107.2%であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。」
毎年の個別銘柄検証と保有妥当性の確認を継続した。検証前提の政策保有株式比率は前年度の1.1%から1.4%へ上昇した。 - FY2024保有妥当性確認・検証前提の比率上昇有価証券報告書
「2023年12月6日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2023年9月末における純資産に占める割合は1.1%であることおよび純資産に対する有利子負債比率が106.7%であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。」
毎年の個別検証を継続し、4銘柄の保有妥当性を確認した。検証前提の政策保有株式比率は前年度の1%未満から1.1%となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は1%未満であることおよび純資産に対する有利子負債比率が100%超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。」
2022年12月の取締役会で政策保有株式を個別検証し、4銘柄・計上額62,970千円について保有妥当性を確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は1%未満であることおよび純資産に対する有利子負債比率が100%超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。」
2021年12月の取締役会で政策保有株式を個別検証し、全銘柄について保有妥当性を確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は1%未満であることおよび純資産に対する有利子負債比率が100%超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。」
2020年12月の取締役会で政策保有株式を個別検証し、全銘柄の保有妥当性を確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は1%未満であることおよび純資産に対する有利子負債比率が100%超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。」
2019年12月の取締役会で政策保有株式を個別検証し、全銘柄の保有妥当性を確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が純投資目的以外の目的で保有する政策保有上場株式については、保有に伴うリスク、資本の効率性を踏まえた上で、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる株式保有以外の保有は行わない方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行った上で、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。」
政策保有株式について、取引関係や企業価値向上への寄与を基準に保有し、毎年取締役会で合理性を検証し、意義が乏しい場合は縮減する方針を初めて独立したテーマとして記載している。