人材の獲得と教育投資
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026人材戦略の具体化と指標更新有価証券報告書
「近年、動画配信やスマートフォン等による時間消費の多様化、人口減少による市場縮小、人件費上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。こうした環境下において持続的な成長を実現するためには、トレカや駿河屋、プラモデル等の成長商材・フォーマットの拡大や、スマート無人営業の推進、新商材・フォーマットの研究開発を担う人材の確保と育成が不可欠であると考えております。…管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 20.0％ 20.5％／男性労働者の育児休業取得率 前連結会計年度を超える（50.0％） 0.0％／労働者の男女の賃金の額の差異 82.0％ 82.5％／正規雇用労働者の有給休暇取得率 60.0％ 51.8％」
成長商材・無人営業・新商材開発を担う人材の確保・育成を人材戦略として具体化し、管理職女性比率は目標20.0％に対し実績20.5％となった。一方、男性育児休業取得率は0.0％、有給休暇取得率は51.8％で目標60.0％を下回っている。 - 2026-06-01前進決算説明資料
「さらに、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。」
人材の確保・育成に加え、成長する新規事業への対応として人事制度・資格制度の再構築を進める方針が具体化された。 - FY2025人材関連指標の実績更新と目標未達項目の継続有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 20.0％ 17.8％ 男性労働者の育児休業取得率 前連結会計年度を超える 50.0％（前連結会計年度と同率） 正規雇用労働者の男女の賃金の差異 82.0％ 81.0％ 正規雇用労働者の有給休暇取得率 60.0％ 52.1％」
女性管理職比率は目標20.0％に対し実績17.8％、男性育児休業取得率は50.0％、正規雇用労働者の男女賃金差異は81.0％、有給休暇取得率は52.1％と開示された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。」
人材施策について、女性管理職比率の目標を20.0％、実績18.4％とし、男性育児休業取得率50.0％、正規雇用労働者の男女賃金差異82.0％、有給休暇取得率60.0％など、指標と目標の範囲を拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「女性活躍推進のためキャリア形成支援を行う。」ため、社内外の研修を有効活用し、自己啓発の推進を図り、女性管理職を積極的に登用し、女性の管理職比率を増加させます。」
人材獲得・教育投資に加え、研修・自己啓発・女性管理職登用による多様な働き手の支援が具体化された。管理職に占める女性労働者の割合は目標18.0％、当連結会計年度実績14.0％と開示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「⑤人材の獲得と教育 これらの課題を実現するため、人材獲得と教育投資を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長のためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。」
人材の獲得・教育投資の継続に加え、個性・価値観を尊重し多様な働き手を支援する環境整備が取り組みに加えられている。 - FY2019初出有価証券報告書
「④人材の獲得と教育 適切なコスト負担による人材獲得、教育投資等」
店舗運営を支える人材について、適切なコスト負担による獲得と教育投資を対処課題として新たに項目化している。