最低賃金上昇・ベースアップによる店舗運営コスト増
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-08-12。
三洋堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-12悪化決算説明資料
「※引き続き不確実性が高い状況下でありますが、トレカ部門や駿河屋部門の売上高が伸長すると見込んでいることから、増収を予想しております。しかしながら、人件費と始めとする販売費及び一般管理費の増加が予想されることから減益を見込んでおります。」
成長部門による増収を見込む一方、人件費をはじめとする販管費の増加を理由に通期減益を予想しており、店舗運営コスト増加の影響が先行きの業績予想にも示されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「閉店や運営体制の見直しを実施したものの最低時給の上昇やトレカ館や駿河屋などのリユース事業への人員配置を進めたことから人件費が１億22百万円増加したほか、非現金決済比率の増加等により販売手数料が29百万円増加しました。」
最低時給上昇とリユース事業への人員配置により人件費が122百万円、非現金決済比率の増加等により販売手数料が29百万円増加し、コスト上昇が実績として発生している。 - 2026-05-12悪化決算説明資料
「しかしながら、人件費と始めとする販売費及び一般管理費の増加が予想されることから減益を見込んでおります。」
2027年3月期の減益予想について、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加が理由として示され、店舗運営コストの増加見通しが記載された。 - FY2025コスト増加要因の顕在化と販管費全体の減少が併存有価証券報告書
「まず、電気代単価の高騰により水道光熱費が25百万円増加し、スマート無人営業拡大にともない修繕費が24百万円増加、さらに非現金決済比率の増加により販売手数料が21百万円増加しました。一方で、閉店や運営体制の見直しにより人件費が83百万円減少したほか、閉店等により地代家賃が50百万円減少し、また閉店や前期の減損損失の影響により減価償却費が22百万円減少いたしました。」
電気代、スマート無人営業に伴う修繕費、非現金決済手数料は増加した一方、閉店・運営体制見直し等により人件費、地代家賃、減価償却費が減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料などの各種コスト負担が増加しております。」
人件費に加えて非現金決済手数料などの各種コスト負担が増加していると記載され、店舗運営コスト上昇の要因が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、前年にＬＥＤ照明交換を積極的に進めた反動で修繕費が91百万円減少したこと、ＬＥＤ導入や電気料金安定等により水道光熱費が70百万円減少したこと、営業時間短縮等により給与及び手当が減少したことから、前期に比べて３億39百万円減少しました。」
前期に顕在化した電気代・修繕費等のコスト上昇に対し、LED導入、電気料金安定、営業時間短縮などにより販管費が前期比339百万円減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、営業時間短縮等により給与及び手当が減少したものの、電気代高騰により水道光熱費が90百万円増加したこと、光熱費節減のためのＬＥＤ照明交換を加速したために修繕費が70百万円増加したこと、トレカ館や駿河屋導入改装を積極的に進めたことから、前期に比べて60百万円増加しました。」
電気代高騰により水道光熱費が90百万円、LED照明交換により修繕費が70百万円増加し、販売費及び一般管理費が前期比60百万円増加した。コスト上昇が業績上の実績として発生している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行を背景とした資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の人件費、物流費、光熱費、店舗資材、原材料価格等に加え、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇が事業環境上のコスト要因として示されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の人件費、物流費、光熱費、店舗資材等に加え、原材料価格の上昇が事業環境上のコスト上昇要因として示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、既存事業の収益力が弱まる中、光熱費や最低賃金の上昇、配送費や店舗資材の値上げ要請などのコストアップ要因が存在しております。」
最低賃金・人件費や配送費に加え、光熱費と店舗資材の値上げ要請が新たなコスト上昇要因として明示された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響や人件費の上昇、物流費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
人件費上昇に加え、物流費の高騰が店舗運営や事業環境上のコスト要因として示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、既存事業の収益力が弱まる中、最低賃金の上昇、配送費の値上げ要請などのコストアップ要因が存在しております。」
最低賃金上昇や正社員のベースアップに加え、配送費の値上げ要請がコストアップ要因として明示され、店舗運営コストの上昇要因が広がっている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、店舗運営コストにつきましても、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどによる人件費の継続的なコスト増を予測しております。」
店舗運営コストについて、最低賃金の上昇や正社員のベースアップに伴う人件費の継続的な増加を予測している。