自然災害・事故・感染症等による店舗・物流への影響
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
三洋堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中15社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応については、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは残るものの、前期まで記載されていた緊急事態宣言や営業時間制限などの具体的な影響・対応は記載されず、想定超の拡大時の影響可能性に簡略化されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行を背景とした資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が続く一方、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かうという側面が加わり、感染症リスクの記載が、営業制限のみでなく正常化との併存を示す表現に変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応について、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、お客様及び従業員の健康と安全確保に十分に配慮して営業を行ってまいりましたが、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大することや、緊急事態宣言等の発令により店舗の営業を制限された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害等の一般的なリスクに加え、感染症リスクを独立項目として整理し、営業制限や業績・財務状況への影響可能性を明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがありましたが、新たな変異株の発生によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、ワクチン接種と経済活動再開の動きに加え、新たな変異株の発生が具体的な懸念要因として示されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがある一方、第６波襲来の危機感もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、ワクチン接種と経済活動再開の動きに加え、第６波襲来への危機感が示され、感染拡大影響の具体的な表現が変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ワクチンの接種が開始されるなど、一時期は段階的に経済活動を再開していく動きもありましたが、変異株の蔓延により感染者数が再度増加に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、ワクチン接種による経済活動再開の動きと、変異株蔓延による感染者数の再増加が併記されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。一時期は感染拡大の防止措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりましたが、感染者数が再度増加傾向に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染者数が再度増加傾向に転じ、店舗・物流等への影響につながる感染症リスクが、通常営業への復帰が示された前四半期から再び強まっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症対策に対応して、短縮営業を実施しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末現在では通常営業に戻しております。」
感染症による店舗運営上の制限について、短縮営業から通常営業へ戻ったことが示され、影響の一部が緩和されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「そのため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、店舗の営業時間の短縮やフィットネス部門の休業等を行うとともに、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。」
感染症による店舗・事業運営への影響が実際に発生し、営業時間短縮やフィットネス部門休業、政府・自治体要請に基づく対応が行われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風、感染症等の災害や、事故、テロ活動その他当社グループや供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、事故、テロ等による店舗・供給業者・仕入流通ネットワークへの影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風、感染症等の災害や、事故、テロ活動その他当社グループや供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風・感染症等による店舗、供給業者、仕入・流通ネットワークへの影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風等の災害あるいは予期せぬ火災等の事故が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風・火災、感染症、事故、暴動、テロ等により店舗や仕入・流通ネットワークが阻害されるリスクを記載している。