円高・マイナス金利政策による個人消費の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
三洋堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、従来の不安定な海外情勢や為替・物価上昇に加え、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、金利上昇が不透明要因として整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、米国の通商政策や為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、従来の不安定な海外情勢や為替・物価上昇に加え、地政学的リスクの長期化、米国の通商政策、金利上昇が具体的な不透明要因として示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の活性化が進む一方で、為替相場の急激な変動や不安定な海外情勢等の影響に加え、物価上昇の影響も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の活性化が進む一方、従来の為替変動・海外情勢に加えて物価上昇の影響が明示され、先行き不透明要因の記載が広がっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の活性化が進む一方で、為替相場の急激な変動、不安定な海外情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の活性化が進む一方、従来の感染症や物価上昇等の具体的記載から、急激な為替変動と不安定な海外情勢を中心とする先行き不透明要因へ整理されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し社会・経済活動の正常化が進む一方で、物価の上昇や不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の５類移行による社会・経済活動の正常化を示す一方、従来の資源・エネルギー価格や円安等の具体的記載から、物価上昇と不安定な海外情勢の長期化へ表現が整理されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し社会・経済活動の正常化が進む一方で、資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行や不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の５類移行による社会・経済活動の正常化を示す一方、資源・エネルギー価格上昇、円安、不安定な海外情勢の長期化を先行き不透明要因として示している。以前の感染症拡大中心の記載から、正常化と外部経済リスクが併存する表現へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の分類においても５類移行されるなど、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、資源やエネルギー価格の高騰、円安等の急速な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と５類移行による経済活動の正常化が示される一方、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格高騰、円安などが新たな先行き不透明要因として示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めにより、光熱費をはじめとする幅広い分野での物価上昇や大幅な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による経済活動の正常化が示される一方、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、物価上昇、為替変動が先行き不透明要因として示されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行を背景とした資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気・個人消費の先行き不透明感は継続しているが、従来の中国のゼロコロナ政策や原材料価格上昇等から、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、資源・エネルギー価格高騰による物価上昇へと具体的な懸念要因の記載が変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつある一方、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、円安、原材料価格上昇などを背景とする先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、従来の感染症や海外経済一般への懸念に加え、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、急激な円安、原材料価格上昇など、具体的な外部要因が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがありましたが、新たな変異株の発生によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動再開の動きがある一方、新たな変異株により景気・消費の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがありましたが、新たな変異株の発生によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気・個人消費の先行き不透明感が続くなか、従来の第６波への危機感から、新たな変異株の発生へ懸念要因の表現が変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがある一方、第６波襲来の危機感もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気・個人消費の先行き不透明感が続くなか、ワクチン接種と経済活動再開の動きに加え、第６波襲来への危機感が具体的な懸念要因として示されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ワクチンの接種が開始されるなど、一時期は段階的に経済活動を再開していく動きもありましたが、変異株の蔓延により感染者数が再度増加に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大による景気・消費の先行き不透明感に加え、ワクチン接種後の変異株蔓延と感染者数の再増加が具体的な要因として示されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。一時期は感染拡大の防止措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりましたが、感染者数が再度増加傾向に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気・消費の先行き不透明感が続くなか、感染者数が再度増加傾向に転じたことが新たな具体的要因として示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりますが、第２波の懸念も残ることから先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と第２波の懸念を背景に、景気・個人消費の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外の移動や企業活動が制限され、外出自粛の動きが広がるなど社会経済活動全体が停滞しており、緊急事態宣言が解除された後も第２波の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気・個人消費の先行き不透明感について、従来の海外経済や消費税等に代わり、新型コロナウイルス感染症による移動・企業活動の制限、社会経済活動の停滞、第２波の懸念が具体的な要因として示されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響や人件費の上昇、物流費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
景気・消費の先行き不透明感は継続しているが、今回の filing では消費税増税、人件費上昇、物流費高騰が具体的な要因として示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や消費税増税及び年金問題などの将来不安から、先行き不透明な状況が続いております。」
景気・個人消費の先行き不透明感は継続しているが、米中貿易摩擦の世界経済への影響に加え、消費税増税、年金問題などの将来不安が具体的な要因として示されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益には堅調な推移が見られるものの、米中通商問題の長期化や消費税増税後の落ち込み懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
景気・消費の先行き不透明感は継続しているが、今回の filing では米中通商問題の長期化と消費税増税後の消費落ち込み懸念が具体的な要因として示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、若年層の消費性向は依然低調に推移しており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善がある一方、若年層の消費性向の低調さを背景とする個人消費の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費・景気の先行き不透明感について、今回の filing では米国の保護主義政策の動向が具体的な懸念要因として示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、若年層の消費性向は依然低調に推移しており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の先行き不透明感は続いているが、今回の通期記載では若年層の消費性向の低調さが具体的な要因として示されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中東や北朝鮮情勢等の地政学的リスクの懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、海外政治経済の不確実性が、中東・北朝鮮情勢等の地政学的リスクとして具体化されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や、強い人手不足感を背景に雇用環境の改善が続きましたが、北朝鮮情勢の緊迫化等、海外政治経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、海外経済一般の不確実性に加え、北朝鮮情勢の緊迫化など海外政治・経済の不確実性として具体化されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や、強い人手不足感を背景に雇用環境の改善が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善がある一方、海外経済の不確実性を背景とする先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国の景気下振れ懸念や、英国のＥＵ離脱問題、さらには米国の大統領選挙結果など海外経済の不確実性から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性を背景とした個人消費の先行き不透明感が、通期でも継続して記載されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国の景気下振れ懸念や、英国のＥＵ離脱問題、さらには米国の大統領選挙結果など海外経済の不確実性から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が前回の中国・アジア新興国や資源国の景気懸念から、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙結果などを含む海外経済の不確実性へと表現されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気への懸念や日銀のマイナス金利政策の影響から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の先行き不透明感は継続しているが、前回の急激な円高への言及に代わり、中国をはじめとするアジア新興国・資源国の景気懸念が示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、急激な円高に伴う企業収益に対する不安感や日銀のマイナス金利政策の影響から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高および金融政策の影響を通じた消費動向の不透明さを外部リスクとして記載している。