政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「政策保有株式として保有する全上場株式（15銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証を行い、2025年７月開催の取締役会にて報告し協議を行っております。…業界動向把握を目的として保有する銘柄は、受取配当金の配当比率が資金の調達金利を下回る場合には、売却の検討をすることとしております。検討の結果、当事業年度は１銘柄の全株式を売却いたしました。」
政策保有株式は15銘柄から14銘柄となり、業界動向把握目的の銘柄を8銘柄から7銘柄へ縮減した。1銘柄を全株式売却し、売却価額は3,500千円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「政策保有株式として保有する全上場株式（15銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証を行い、2024年７月開催の取締役会にて報告し協議を行っております。協議の結果と、その後の売買は次のとおりです。」
政策保有株式は17銘柄から15銘柄となり、取引関係強化目的3銘柄、業界動向把握目的8銘柄、競合4銘柄に整理された。業界動向把握目的では1銘柄を100株売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「政策保有株式として保有する全上場株式（17銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証を行い、2023年７月開催の取締役会にて報告し協議を行っております。協議の結果と、その後の売買は次のとおりです。」
政策保有株式について、17銘柄を検証し、3銘柄を継続保有、業界動向把握目的の銘柄を11銘柄から8銘柄へ減らした。3銘柄を全株式売却し、1銘柄を1単元残して売却するなど、縮減が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有株式として保有する全上場株式（17銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証をおこなっております。当年度の検証の結果、３銘柄については、取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断いたしました。14銘柄については業界動向把握を目的としており、必要最低限の投資額で保有を継続すると判断し、最低投資単位を超える株数については時期を見て売却する方針といたしました。」
政策保有株式17銘柄を検証し、継続保有を3銘柄、最低限保有・超過分売却を14銘柄とした。最低限保有とした14銘柄のうち2銘柄は当期中に1千株を残して売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「政策保有株式として保有する全上場株式（18銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証をおこなっております。当年度の検証の結果、８銘柄については、取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断いたしました。９銘柄については業界動向把握を目的としており、必要最低限の投資額で保有を継続すると判断し、最低投資単位を超える株数については時期を見て売却する方針といたしました。」
政策保有株式18銘柄を検証し、8銘柄の継続保有、9銘柄の最低限保有・超過分売却方針、1銘柄の純投資目的変更を判断した。最低限保有とした銘柄のうち1銘柄は当期中に1単元を残して売却完了している。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式として保有する全上場株式（22銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証をおこなっております。当年度の検証の結果、17銘柄については、取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断いたしました。４銘柄については業界動向把握を目的としており、必要最低限の投資額で保有を継続する判断をいたしました。また、１銘柄については、資本コストに見合わないため、市況を見て適切な時期に売却を行う方針といたしました。」
上場政策保有株式22銘柄について、リスク・リターンと保有意義を検証し、17銘柄の継続保有、４銘柄の必要最低限の保有、１銘柄の売却を判断している。売却対象銘柄は当期中に売却完了したと記載されている。