差入保証金の回収と賃貸借契約中途解約のリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
三洋堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が８億82百万円（建設協力金90百万円を含む）であります。」
差入保証金残高は前期の9億円から8億82百万円へ減少し、賃貸借に伴う保証金エクスポージャーが縮小した。 - 2026-05-12対処決算
「差入保証金 900,469 882,725」
差入保証金残高が前期末の約9億円から約8.8億円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が９億円（建設協力金１億１百万円を含む）であります。」
差入保証金残高は前期の9億33百万円から9億円へ、建設協力金を含む保証金エクスポージャーは前期の1億13百万円から1億1百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が21百万円減少したこと、差入保証金の回収などにより投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。」
差入保証金の回収により投資その他の資産が42百万円減少し、賃貸借に伴う保証金エクスポージャーの縮小が進んでいる。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が９億33百万円（建設協力金１億13百万円を含む）であります。」
差入保証金残高は前期の9億82百万円から9億33百万円へ減少し、保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「賃貸借契約解約損 4,800」
賃貸借契約解約損4,800千円が特別損失として計上され、契約解約に伴う損失が当四半期にも実際に発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が９億82百万円（建設協力金１億44百万円を含む）であります。」
差入保証金残高は前期の11億51百万円から9億82百万円へ減少し、保証金エクスポージャーは縮小した。一方、当期には差入保証金解約損18.8百万円も計上されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「差入保証金解約損 18,800」
差入保証金解約損18,800千円の計上が引き続き開示されており、賃貸借契約解約に伴う損失実績が確認される。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「差入保証金解約損 18,800」
差入保証金解約損18,800千円の計上が引き続き開示されており、賃貸借契約解約に伴う損失実績が確認される。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「差入保証金解約損 18,800」
差入保証金解約損18,800千円が特別損失として計上され、前回記載の2,892千円から契約解約に伴う損失額が増加している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「差入保証金解約損」
四半期連結損益計算書に差入保証金解約損2,892千円が計上され、賃貸借契約の解約に伴う損失が実績として示されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が11億51百万円（建設協力金２億44百万円を含む）であります。」
差入保証金残高は前期の12億32百万円から11億51百万円へ減少し、賃貸借に伴う保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が12億32百万円（建設協力金１億32百万円を含む）であります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。」
差入保証金残高は前期の11億08百万円から12億32百万円へ増加し、賃貸借に伴う回収エクスポージャーが拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が11億８百万円（建設協力金１億53百万円を含む）であります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。」
賃貸物件への依存に伴い、差入保証金11億8百万円と建設協力金1億53百万円の回収、契約中途解約時の返還請求権放棄・違約金がリスクとして示されている。