大規模地震等による店舗・資産損失
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
DCMホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「・防災拠点としての店舗づくり ・店舗や地域で実施する防災啓発活動 60回/年 ・各自治体との協力体制の拡大 協定締結数 213件 当社グループでは、全国186の自治体との防災協定の締結をはじめ、自主防災組織での研修や小中学校等での防災授業、ＤＣＭ各店舗での最新の防災ノウハウ・防災用品を紹介する防災啓発活動を実施しております。」
災害リスクへの対応を、店舗の防災拠点化、防災啓発活動、自治体協定、備蓄・研修等へ拡張し、2028年度の活動回数60回/年、協定213件というKPIを示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。」
地震保険には加入しない方針を維持する一方、ガイドライン、緊急対応マニュアル、安否確認システム、訓練・備蓄などの対策を具体化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 26」
当第３四半期累計期間の災害による損失は26百万円となり、前年同期の263百万円から減少した。災害損失の実発生は継続したが、計上額は縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「災害による損失 270」
災害による損失は270百万円となり、前年度の131百万円から増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 263」
当第３四半期連結累計期間の災害による損失は263百万円となり、前年同期の120百万円から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「災害による損失 191」
当第２四半期連結累計期間の災害による損失は191百万円となり、前年同期の86百万円から増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「災害による損失 52」
当第１四半期連結累計期間に災害による損失52百万円を計上し、前年同期の47百万円から増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「災害による損失 131」
災害による損失を131百万円計上し、前年度の13百万円から増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 120」
第３四半期累計期間に災害による損失120百万円を計上した。災害の種類や具体的な店舗被害は本文上特定されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 86」
当第２四半期累計期間に災害による損失86百万円を計上した。災害の種類や具体的な店舗被害は本文上特定されていない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 47」
当第１四半期連結累計期間に災害による損失47百万円を計上した。災害に伴う損失の実発生を記載したが、災害の種類や具体的な店舗被害は特定されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震保険に加入していないことによる大規模地震時の損失リスクを再確認した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 59」
当第３四半期連結累計期間に災害による損失59百万円を計上した。災害に伴う損失が引き続き実際に発生したことを記載した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 10」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失10百万円を計上した。災害の種類や店舗・資産への具体的影響は本文で特定されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 3」
災害の種類は特定されていないが、当第１四半期に災害による損失３百万円を計上した。災害に伴う店舗・資産等の損失が実際に発生したことを記載した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失については、主に西日本豪雨及び北海道胆振東部地震に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを計上しております。 災害による損失 767」
北海道胆振東部地震について、商品廃棄、店舗設備の除却・原状回復費用等の災害損失が実際に発生した。西日本豪雨分を含む災害による損失は第３四半期累計で767百万円と記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震保険については補償内容および保険料の関係から加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震保険に加入していないことによる大規模地震時の損失リスクを再確認した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「災害による損失 289百万円」
熊本地震等に関連する災害損失として289百万円を計上した。地震保険に加入していないことによる店舗・資産損失リスクの実発生を通期数値で示した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、当第３四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。」
熊本地震に伴う商品の廃棄、店舗設備の除却・原状回復費用等について、総額322百万円の災害損失を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、当第２四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。」
熊本地震による商品の廃棄、店舗設備の除却・原状回復費用等を含む災害損失322百万円を計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した熊本地震により一部店舗が被災し、仮設店舗での営業を行っております。現在、通常営業に向けて復旧に取り組んでおります。」
熊本地震により一部店舗が被災し、仮設店舗での営業と通常営業に向けた復旧対応が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震保険については補償内容および保険料の関係から加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
台風・火災・水害には総合保険を付す一方、地震保険には加入していないと記載した。