原油価格低迷・新興国成長鈍化による景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
DCMホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響に加えて、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢、中国経済、エネルギー・原材料価格等の不透明要因に加え、イラン情勢を含む中東情勢の緊迫化と米国の通商政策の影響を明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国政権による関税の引き上げ、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
景気回復の一方で、米国政権による関税引き上げ、中国経済の低迷、エネルギー・原材料価格の高止まりなどを新たな外部環境上の不透明要因として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化やインバウンド需要の増加を示す一方、不安定な国際情勢、中国経済の低迷、エネルギー・原材料価格の高止まり、為替変動による先行き不透明感を再確認した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中東情勢、エネルギー・原材料価格、為替変動に加え、中国経済の低迷を先行き不透明の要因として明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、為替変動に加え、中東地域をめぐる情勢の悪化を外部環境リスクとして明示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの中心が、感染症や変異株の動向から、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、為替相場の変動へと整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和される一方、オミクロン株や新たな変異ウイルスの発生による感染者増加の懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行など依然として先行きの不透明感が高まっております。」
経済活動の制限緩和を示す一方、オミクロン株・新たな変異ウイルス、エネルギー・原材料価格高騰、円安を先行き不透明の要因として再確認した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、先行きの不透明感が高まっております。」
従来のエネルギー・原材料価格高騰や急激な円安に加え、オミクロン変異株による感染再拡大を外部環境リスクとして記載し、先行きの不透明感が高まったと説明した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などの影響によるインフレ圧力により、先行きの不透明感が高まっております。」
従来の海外情勢・地政学リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、サプライチェーン混乱によるインフレ圧力を外部環境リスクとして記載した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行きについては不透明感が高まりつつあります。」
外部環境リスクの列挙から朝鮮半島情勢の記載が外れ、中東情勢に絞った表現となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きについては不透明感が高まりつつあります。」
外部環境リスクの要因について、米中貿易摩擦の長期化、英国ＥＵ離脱問題、中東・朝鮮半島情勢の緊迫化を列挙する表現に変化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に回復基調があるものの、企業収益には減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦による制裁発動や欧米・中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学リスクの高まりなど先行きについては不透明感が高まりつつあります。」
外部環境リスクについて、米中貿易摩擦による制裁発動、欧米・中国の景気減速、中東・朝鮮半島の地政学リスクを列挙し、先行きの不透明感が高まりつつあると記載した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、米中の保護貿易問題や欧州の景気減速懸念、新興国通貨への不安の高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの要因について、海外の政策動向や地政学リスクという前回の一般的な表現から、米中の保護貿易問題、欧州の景気減速懸念、新興国通貨への不安へと具体化した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、海外の政策動向や地政学リスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の米国・欧州などの具体的な地域情勢の列挙から、海外の政策動向と地政学リスクという一般化した表現に変わった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営、欧州政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まりを先行き不透明の要因として再確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営、欧州政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まりを先行き不透明の要因として再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、米国の政策運営、欧州政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まりを先行き不透明の要因として再確認した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの要因について、従来の原油価格低迷や新興国成長鈍化から、米国の政策運営、欧州政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まりへ記載内容が変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題や新興国の成長鈍化による景気下振れリスクを、通期でも先行き不透明の要因として記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題や新興国の成長鈍化による景気下振れリスクを、引き続き先行き不透明の要因として記載した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の原油価格低迷・新興国成長鈍化に加え、英国のＥＵ離脱問題が景気下振れ・先行き不透明の要因として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「原油価格の低迷や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、株価や為替が不安定になるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
原油価格の低迷、新興国の成長鈍化、株価・為替の不安定化を、景気の下振れにつながる外部リスクとして初めて記載した。