24時間365日監視とセキュア・デリゲーション・センターによる運営体制
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-09再掲その他開示
「２）24 時間 365 日の監視サービスの提供」
AI-SOC for PaloAltoについて、24時間365日の監視サービスを提供する運営体制を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これからも、当社グループは、ITセキュリティ専業で、創業時からの独自開発のセキュリティ監視の運用基盤（プログラム）と24時間365日のセキュリティ監視（SOC）サービス、セキュリティ人材育成派遣のビジネス領域に置いて、社会に貢献していく所存です。」
独自開発の監視基盤と24時間365日のSOCサービスを基盤とする運営体制を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等により、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。」
24時間365日の顧客向けサービス運営を、テレワークや時差出勤による感染リスク低減策とともに維持継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等により、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。」
24時間365日のサービス運営を、テレワークや時差出勤による感染リスク低減策と組み合わせて維持継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等を継続することで、感染リスクの低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。」
24時間365日の運用体制を、テレワークや時差出勤による感染リスク低減策と組み合わせて維持継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等により、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。」
24時間365日のサービス運営を、テレワークや時差出勤による感染リスク低減策と組み合わせて維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。」
24時間365日の運用を維持するため、人材の確保・育成と環境整備を継続課題としている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「SOC拠点の新規確保につきましては、自然災害や事故といったサービス継続に対するリスクを拠点複数化により分散させることで、顧客からの信頼をより強固にする狙いがありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックともいえる状況においては、大きく資金を投下してSOC拠点を確保したとしても、当初の目的を果たすことができるとは必ずしもいえないと考え、規模よりも複数化を念頭に、連結子会社の「株式会社キャリアヴェイル」にて、当初予算から投資規模を縮小した形で新たなSOC拠点の設置を進めております。」
SOC拠点の新規確保は、当初予算から投資規模を縮小し、キャリアヴェイルで進める方針に変更された。資金使途は249百万円から20百万円へ変更され、支出予定時期も2020年5月～2023年3月となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。」
24時間365日の運用を維持するため、人材の確保・育成と環境整備を継続課題としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「資産除去債務の履行による支出12,500千円」
データセンター移設に関連して、資産除去債務12,500千円の履行による支出を計上し、前期から進めていた拠点移行が進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社が賃借しておりましたセキュア・デリゲーション・センター部分の賃貸借契約を、平成30年８月31日をもって終了いたしました。」
前期から進めていたデータセンター関連の移行について、賃借していたセキュア・デリゲーション・センター部分の賃貸借契約を平成30年8月31日付で終了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「データセンター移設に係る事業所移転費用18,821千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,946千円）となりました。」
前期に決定したデータセンター移設について、移設に係る事業所移転費用18,821千円を計上した。移設完了までは記載されていない。 - FY2018データセンター移設決定有価証券報告書
「当連結会計年度において、データセンター（大阪市）について、移設の意思決定を行ったため、回収可能価額を零と見積もり、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
24時間365日監視とSDCによるサポート体制を記載する一方、大阪市のデータセンターについて移設を決定し、12,500千円の減損損失を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のサポート体制は、24時間365日での稼働監視を実現しています。また、コンピュータシステム専用として建築された、自家発電装備、耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたビルに、データセンター機能を有するセキュア・デリゲーション・センター（ＳＤＣ）を設置し」
24時間365日監視と、災害・停電対策を備えたSDCによる運営体制を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のサポート体制は、24時間365日での稼働監視を実現しています。また、コンピュータシステム専用として建築された、自家発電装備、耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたビルにおいて、データセンター機能有するセキュア・デリゲーション・センター（ＳＤＣ）を設置し」
常時監視、SDC、自家発電、耐震・防火等を組み合わせ、障害時にもサービスを継続する体制を説明している。