新株予約権による資金調達余地の確保
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
- FY2021達成有価証券報告書
「2020年４月１日～2021年３月31日（注）２ 463,000 3,845,000 141,909 627,580 141,909 323,782」
第6回新株予約権の行使により463,000株を発行し、資本金・資本準備金を各141,909千円増加させた。2018年新株予約権の残高はゼロとなり、当該調達手段が完了している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が627,580千円、資本剰余金が323,782千円となっております。」
新株予約権の行使に伴い、当四半期累計期間に資本金・資本剰余金が各141,909千円増加し、資金調達が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度終了後、当社が2018年９月18日に発行した第６回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年４月１日から2020年５月11日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。（１）行使された新株予約権の個数 4,630個（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 463,000株（３）資本金増加額 141,909千円（４）資本準備金増加額 141,909千円」
残存していた第6回新株予約権4,630個が提出後に行使され、463,000株の発行と資本金・資本準備金各141,909千円の増加に至った。 - FY2019前進有価証券報告書
「新株の発行（新株予約権の行使）74,870千円」
新株予約権の行使により137,000株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ74,870千円増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日（注） 100,000 3,382,000 54,650 485,670 54,650 181,873 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第6回新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間に100,000株が発行され、資本金と資本準備金がそれぞれ54,650千円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 6,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成30年９月18日 至 平成32年９月17日」
第6回新株予約権6,000個、対象株式600,000株、平成30年9月18日から平成32年9月17日までの行使期間を設定した。また、当四半期中の行使により37,000株を発行し、資本金・資本準備金が各20,220千円増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 2,000 新株予約権の目的となる株式の数（株） 200,000 新株予約権の行使期間 自 平成32年７月１日 至 平成34年12月17日」
平成29年12月発行の新株予約権2,000個、対象株式200,000株、平成32年7月から平成34年12月までの行使期間を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個） 2,000 新株予約権の目的となる株式の数（株） 200,000 新株予約権の行使期間 自 平成32年７月１日 至 平成34年12月17日」
第3四半期に新株予約権2,000個、対象株式200,000株を発行し、平成32年7月から平成34年12月までの行使期間を設定した。平成32年3月期の経常利益が100百万円超で50％、200百万円超で100％を行使可能とする条件も付されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）1 800,000 新株予約権の行使期間 自 平成27年９月30日 至 平成29年９月29日」
第4回新株予約権について、800,000株を対象とする行使枠と平成29年9月29日までの行使期間を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）1 800,000 新株予約権の行使期間 自 平成27年９月30日 至 平成29年９月29日」
第4回新株予約権について、800,000株を対象とし、平成27年9月30日から平成29年9月29日までを行使期間としている。