販売先の破綻・倒産による債権回収不能
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
アルコニックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社が保有する中国の大口取引先に対する債権について、回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。」
中国の大口取引先向け債権について、貸倒引当金繰入額1,302百万円を計上し、長期未収入金3,459百万円に対する貸倒引当金は3,340百万円となった。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「貸倒引当金繰入額 605 1,302」
貸倒引当金繰入額が前期の605百万円から1,302百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「長期未収入金は、当社連結子会社である日商有色貿易（上海）有限公司が保有する中国における大口取引先に対する債権であり、当該債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を算出しております。」
中国の大口取引先向け長期未収入金は3,421百万円、貸倒引当金は1,879百万円となり、前年度の1,220百万円から増加した。回収可能性の不確実性が継続・拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 68百万円」
中間連結損益計算書上、貸倒引当金繰入額68百万円を特別損失として計上し、債権回収リスクに関する費用が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年４月23日開示の通り、連結子会社の日商有色貿易（上海）有限公司が保有する現地建設資材製造会社向け売掛債権の貸倒引当処理を行ったこと、連結子会社の株式会社富士カーボン製造所における事業構造改善費用を認識したことにより計1,999百万円の特別損失を計上したことなどが要因となり、前期比減となりました。」
販売先の信用悪化・回収不能リスクが、中国の建設資材製造会社向け債権に対する貸倒引当金1,214百万円等として実績化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「第３四半期に発生したレアメタルの取引での滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したこと等から営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。」
レアメタル取引の滞留債権が貸倒引当金及び貸倒損失として実際に発生し、業績の減益要因となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、利益面においては製造子会社２社の株式取得関連費用、並びにレアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金を計上したこと等から営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。」
レアメタル取引で滞留債権が発生し、貸倒引当金を計上した。販売先・取引先の債権回収リスクが実際の費用及び減益要因として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信用状態の把握・管理をする等適切な対処をしておりますが、それにもかかわらず破綻や倒産等により売上債権等が回収困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売先の信用リスクと、与信限度枠・信用状態管理による対応を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信用状態の把握・管理をする等適切な対処をしておりますが、それにもかかわらず破綻や倒産等により売上債権等が回収困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信限度枠の設定・信用状態の管理を行う一方、販売先の破綻等による回収困難化をリスクとしている。